資料2-2 令和5年度業務実績評価書(案) (125 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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債権届出(名義変更を含む。)状況(事業所数)
区分
令和元年度
破産事案
令和2年度
321
令和3年度
319
令和4年度
206
令和5年度
217
294
(イ)再建型倒産事案における求償権の行使
再建型倒産事案においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少等業
績悪化を理由とする弁済遅延等があったが、事業主(再生債務者)から提出された弁済計画
書を確認し確実な債権回収に努め、弁済計画書が提出されない場合又は当該弁済計画が履
行されない場合は、速やかに弁済の督促を行ったところ2社が完済した。
(単位:件)
弁済督促等状況(延べ回数)
区分
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
督促事業所数
196
81
108
93
40
弁済事業所数
327
228
201
188
147
(ウ)事実上の倒産事案における求償権の行使
事実上の倒産事案においては、立替払後に事業主から弁済計画書を徴し、確実な債権回収
に努めているが、弁済計画書が提出されない場合又は当該弁済計画が履行されない場合は、
定期的に督促を行った。
(単位:回)
弁済督促等状況(延べ回数)
区分
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
督促事業所数
2,545
2,285
1,944
1,490
1,637
弁済事業所数
911
882
751
661
603
立替払した認定事業場で債権が判明している場合、労働基準監督署及び第三債務者に照
会し、回収可能な債権であると認められた場合には、管轄する地方裁判所に差押命令申立の
準備を行った。また、債権差押命令申立後に債務者の不明・死亡等が判明した事案について、
住民票の取得や特別代理人の申し立て等時間を要しながらも法的手続を行い、債権の保全
に努めた。
(単位:件)
差押命令申立状況(延べ第三債務者数)
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
申立事業所数
57
15
36
38
0
回収事業所数
21
8
7
11
3
区分
(2)情報開示
(2)情報開示
(2)情報開示
の充実
の充実
の充実
(2)情報開示の充実
年度ごとの立
年度ごとの立
年度ごとの立
・年度ごとの立
替払額やその回
替払額やその回
替払額やその回
替払額やその回
収金額の情報を
収金額の情報を
収金額の情報を
収金額の情報を
業務実績報告書
業務実績等報告
業務実績等報告
公開している
等において明ら
書等において明
書等において明
か。
年度ごとの立替払額や回収金額は、業務実績等報告書及びホームページにおいて情報を公開
している。また、厚生労働省のホームページにおいても未払賃金立替払事業の実施状況を公開し
ており、当機構ホームページにもリンクさせている。なお、支払件数等の速報値もホームページ
で随時公表している。
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