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資料２－２ 令和５年度業務実績評価書（案） (20 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働ＷＧ（第56回 8／1）《厚生労働省》 |
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「騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について」
（令和５年４月20日付け基発0420第
２号）発出の参考とされた。
・「テールゲートリフターを用いた安全な荷役作業のあり方に関する研究」
「貨物自動車の昇降設備の設置、保護帽の着用等に関する問答について（労働安全衛生規則
の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第33号） 関係問答）」で採用された（令和５年
８月１日事務連絡）。
・「防爆エリアにおける非防爆ポータブル機器の持ち込みに関する研究」
経済産業省高圧ガス保安部会主催のスマート保安協議会でとりまとめた「プラントにおけ
るスマートフォン・タブレット活用の普及促進に向けた提言」内の相互認証による国内認証プ
ロセス合理化の提言において参照された（令和６年２月28日開催）。
・「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策のあり方についての研究」
主催した「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に関する検討会」の報告書
に基づく「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」が安全
課建設安全対策室より通達され、周知された（令和６年３月26日事務連絡）。
・「はしごからの墜落・転落防止に関する研究」
建設労働災害防止協会主催の「墜落防止のための安全設備設置マニュアル見直し提言専門
部会」にて作成された「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」について、本
研究の成果が反映され、
「屋根、はしご・脚立等からの墜落・転落災害防止対策の促進につい
て（要請）
（木造家屋等低層住宅工事墜落防止標準マニュアルの策定）
」
（基安安発0329第３号、
令和６年３月29日）が発出された。
オ
過労死等に
オ
過労死等に
オ
オ
過労死等に
関する調査研究
関する調査研究
関する調査研究
等
等
等
過労死等に関する調査研究等
○ 過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）の第３の２に掲げ
られた調査研究として「過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」
の実施主体として安衛研が指定され、独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「JILPT」
という。）等と連携し、過労死等防止調査研究センターで当該研究を行っている。
令和５年度は、以下の①～⑤について実施した。
「過労死等の
過労死等防止
過労死等防止
・過労死等防止
防止のための対
調査研究センタ
調査研究センタ
調査研究センタ
策に関する大
ーでは、社会科
ーでは、社会科
ーでは、社会科
綱」（平成 30 年
学系の他の研究
学系の他の研究
学系の他の研究
７月 24 日閣議
機関との連携を
機関との連携を
機関との連携を
決定）に基づき、 図りつつ、
「過労
図りつつ、
「過労
図りつつ、
「過労
① 過労死等事案の解析
過労死等防止調
死等の防止のた
死等の防止のた
死等の防止のた
・ 以下の課題を実施した：①脳・心臓疾患及び精神障害の過労死等事案の経年変化解析、
査研究センター
めの対策に関す
めの対策に関す
めの対策に関す
②道路貨物運送業における精神障害等の業務外事案の解析、③建設業における過労死等
において実施す
る大綱」
（平成 30
る大綱」
（令和３
る大綱」
（令和３
事案の労務管理視点からの分析、④医療従事者における精神障害・自殺事案の解析、⑤
る研究。
年７月 24 日閣議
年７月 30 日閣議
年７月 30 日閣議
業種・職種別の過労死等の特徴と分析結果活用に関する研究、⑥脳・心臓疾患の過労死
過労死等の過
決定）の第４の
決定）の第３の
決定）の第３の
等事案における脳・心臓疾患既往者の実態に関する研究、⑦精神障害の労災認定事案に
重な業務負担に
２に掲げられた
２に掲げられた
２に掲げられた
おけるいじめ・暴力・ハラスメント、⑧トラック運送業における運行パターンの定量解
よる健康障害及
調査研究等を実
調査研究等を実
調査研究等を実
析、⑨脳・心臓疾患の労災認定事案における拘束時間、勤務間インターバルの分析、⑩
び労働災害の防
施し、過労死等
施し、過労死等
施し、過労死等
過労死等による労災保険給付と疾病に関する評価。
止対策に貢献で
の過重な業務負
の過重な業務負
の過重な業務負
きるよう、調査
担による健康障
担による健康障
担による健康障
研究を確実に実
害及び労働災害
害及び労働災害
害及び労働災害
施すること。
の防止対策に貢
の防止対策に貢
の防止対策に貢
献する。
献する。
献しているか。
② 疫学研究
・コホート研究について、労働時間以外の労働条件として職場のストレス要因に着目し、健
診やストレスチェック結果との前向き関連を検討している。
・現場介入研究について、既存データの論文化、トラックドライバーへの介入調査を実施し
ている。
③ 実験研究
・ 過重労働による循環器負担に関する研究では、ドライブシミュレーターを用いた実験の
準備を行った。また、心肺持久力について、所内での実験と委託先での追跡調査を実施し
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（令和５年４月20日付け基発0420第
２号）発出の参考とされた。
・「テールゲートリフターを用いた安全な荷役作業のあり方に関する研究」
「貨物自動車の昇降設備の設置、保護帽の着用等に関する問答について（労働安全衛生規則
の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第33号） 関係問答）」で採用された（令和５年
８月１日事務連絡）。
・「防爆エリアにおける非防爆ポータブル機器の持ち込みに関する研究」
経済産業省高圧ガス保安部会主催のスマート保安協議会でとりまとめた「プラントにおけ
るスマートフォン・タブレット活用の普及促進に向けた提言」内の相互認証による国内認証プ
ロセス合理化の提言において参照された（令和６年２月28日開催）。
・「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策のあり方についての研究」
主催した「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に関する検討会」の報告書
に基づく「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」が安全
課建設安全対策室より通達され、周知された（令和６年３月26日事務連絡）。
・「はしごからの墜落・転落防止に関する研究」
建設労働災害防止協会主催の「墜落防止のための安全設備設置マニュアル見直し提言専門
部会」にて作成された「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」について、本
研究の成果が反映され、
「屋根、はしご・脚立等からの墜落・転落災害防止対策の促進につい
て（要請）
（木造家屋等低層住宅工事墜落防止標準マニュアルの策定）
」
（基安安発0329第３号、
令和６年３月29日）が発出された。
オ
過労死等に
オ
過労死等に
オ
オ
過労死等に
関する調査研究
関する調査研究
関する調査研究
等
等
等
過労死等に関する調査研究等
○ 過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）の第３の２に掲げ
られた調査研究として「過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」
の実施主体として安衛研が指定され、独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「JILPT」
という。）等と連携し、過労死等防止調査研究センターで当該研究を行っている。
令和５年度は、以下の①～⑤について実施した。
「過労死等の
過労死等防止
過労死等防止
・過労死等防止
防止のための対
調査研究センタ
調査研究センタ
調査研究センタ
策に関する大
ーでは、社会科
ーでは、社会科
ーでは、社会科
綱」（平成 30 年
学系の他の研究
学系の他の研究
学系の他の研究
７月 24 日閣議
機関との連携を
機関との連携を
機関との連携を
決定）に基づき、 図りつつ、
「過労
図りつつ、
「過労
図りつつ、
「過労
① 過労死等事案の解析
過労死等防止調
死等の防止のた
死等の防止のた
死等の防止のた
・ 以下の課題を実施した：①脳・心臓疾患及び精神障害の過労死等事案の経年変化解析、
査研究センター
めの対策に関す
めの対策に関す
めの対策に関す
②道路貨物運送業における精神障害等の業務外事案の解析、③建設業における過労死等
において実施す
る大綱」
（平成 30
る大綱」
（令和３
る大綱」
（令和３
事案の労務管理視点からの分析、④医療従事者における精神障害・自殺事案の解析、⑤
る研究。
年７月 24 日閣議
年７月 30 日閣議
年７月 30 日閣議
業種・職種別の過労死等の特徴と分析結果活用に関する研究、⑥脳・心臓疾患の過労死
過労死等の過
決定）の第４の
決定）の第３の
決定）の第３の
等事案における脳・心臓疾患既往者の実態に関する研究、⑦精神障害の労災認定事案に
重な業務負担に
２に掲げられた
２に掲げられた
２に掲げられた
おけるいじめ・暴力・ハラスメント、⑧トラック運送業における運行パターンの定量解
よる健康障害及
調査研究等を実
調査研究等を実
調査研究等を実
析、⑨脳・心臓疾患の労災認定事案における拘束時間、勤務間インターバルの分析、⑩
び労働災害の防
施し、過労死等
施し、過労死等
施し、過労死等
過労死等による労災保険給付と疾病に関する評価。
止対策に貢献で
の過重な業務負
の過重な業務負
の過重な業務負
きるよう、調査
担による健康障
担による健康障
担による健康障
研究を確実に実
害及び労働災害
害及び労働災害
害及び労働災害
施すること。
の防止対策に貢
の防止対策に貢
の防止対策に貢
献する。
献する。
献しているか。
② 疫学研究
・コホート研究について、労働時間以外の労働条件として職場のストレス要因に着目し、健
診やストレスチェック結果との前向き関連を検討している。
・現場介入研究について、既存データの論文化、トラックドライバーへの介入調査を実施し
ている。
③ 実験研究
・ 過重労働による循環器負担に関する研究では、ドライブシミュレーターを用いた実験の
準備を行った。また、心肺持久力について、所内での実験と委託先での追跡調査を実施し
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