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資料2-2   令和5年度業務実績評価書(案) (152 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》
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告」に基づく一

コロナウイルス

般病床の病床利

感染症が5類感

用率の年間実

染症に移行した

績】

後も、感染症発
生・まん延時に
は感染症患者の
受入病床確保に
対応する必要が
あることから、
当該受入病床の
影響を除外した
一般病床の病床
利用率につい
て、新型コロナ
ウイルス感染症
の影響を受けて
いない直近年
(令和元年)の
全国平均 76.5%
以上を確保す
る。
(4)医業未収金の適切な回収

(4)医業未収

(4)医業未収

(4)医業未収

金の適切な回収

金の適切な回収

金の適切な回収

医業未収金に

医業未収金に

医業未収金に

・医業未収金に

医業未収金については、請求先が支払機関等(社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体

ついて、定期的

ついて、定期的

ついて、機構本

ついて、従来か

連合会等)と個人に分けられるが、個人未収金については、全ての労災病院に設置している未収

な督促や滞納者

な督促や滞納者

部及び各病院連

ら推進してきた

金対策チームにおいて、未収金発生防止マニュアルに基づく新規発生防止への取組により法的

からの承認書の

からの承認書の

携の下、従来か

院内体制の更な

手段の実施等状況に応じた回収に努めた。結果として、医業未収金比率(医療事業収入に対する

徴取等、債権の

徴取等、債権の

ら推進してきた

る確立により、

個人未収金の割合)は 0.58%と前中期目標期間の実績平均 0.81%に比較し 0.23 ポイントの改

保全措置を執

保全措置を執

院内体制の更な

新規発生防止へ

善となった。

り、適切に回収

り、医業未収金

る確立を図りな

の取組の推進を

※令和5年度末の医業未収金約 496 億円のうち約 478 億円については、支払機関等に係るもの

を行うこと。

比率(医療事業

がら、医業未収

図っているか。

収入に対する個

金の新規発生防

・定期的な督促

人未収金の割

止への取組のよ

や滞納者からの

合)について、前

り一層の推進を

承認書の徴取

中期目標期間の

図る。また、定期

等、債権の保全

実績の平均を超

的な督促や滞納

措置を執り、前

えないものとし

者からの承認書

中期目標期間の

つつ、適切に回

の徴取等、債権

実績の平均を超

収を行う。

の保全措置を執

えない範囲で適

り、適切に回収

切に回収してい

で、請求後1~2か月後には支払われるものである。

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