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資料２－２ 令和５年度業務実績評価書（案） (63 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働ＷＧ（第56回 8／1）《厚生労働省》 |
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用医薬品（オーフ
及び地域の医療
・
チーム医療の実践（一例）
機関等からの高
キャンサーボード
19 施設
褥瘡対策チーム
29 施設
ァン・ドラッグ）」
度医療機器を用
ICT（感染対策チーム）
29 施設
緩和ケアチーム
24 施設
の割合が増加し、
いた受託検査を
NST（栄養サポートチーム）
28 施設
呼吸ケアチーム
14 施設
一般的な疾患に対
実施すること。
※施設数は令和５年度末時点
する医薬品の割合
が減少したことに
ⅱ
高度医療機器の計画的整備
より、製造販売後・
高度・専門的な医療を提供し、医療の質の向上を図るため、治療・診断機器等の整備を
市販後調査自体が
減少した。さらに
進めた。
新型コロナウイル
・
ス感染症の影響に
令和５年度における機器整備（更新）状況
機
器
令和５年度
内視鏡手術支援機器
２施設増設
整備状況
よる外来患者数の
８施設整備済
減少に伴い治験対
象患者そのものが
２施設更新
３施設更新
29 施設整備済
減少したことか
－
２施設整備済
ら、2,746 件（計画
リニアック
３施設更新
19 施設整備済
CT（コンピュータ断層撮影装置）
７施設更新
29 施設整備済
MRI（磁気共鳴画像診断装置）
６施設更新
29 施設整備済
PET（陽電子放射断層撮影装置）
－
１施設整備済
PACS（医療用画像管理システム）
３施設更新
29 施設整備済
アンギオグラフィー（血管撮影装置）
ガンマナイフ
※施設数は令和５年度末時点
達成度 65.7％）の
治験実施に留まっ
た。目標達成には
至らなかったもの
の、「治験の推進」
においては、中央
治験審査委員会設
労災病院が所在する地域の医療需要、近隣病院の診療機能等を把握し、最適な病床機能区分を
選択する観点から、病床機能の変更が必要と判断した病院と本部で協議を行い、病院の方針や地
域情勢を考慮した上で、病床機能区分の維持を図った。
置、治験契約手続
等の中央化により
受託体制を強化す
ることで、年々着
・
主な病床機能区分の見直し状況
区分
実に受託件数が増
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
16 施設
16 施設
16 施設
16 施設
16 施設
達成に向けて最善
（６施設）
（５施設）
（７施設）
（７施設）
（７施設）
を尽くした。なお、
HCU
11 施設
12 施設
13 施設
13 施設
12 施設
第４期中期目標期
急性期一般入院料１
22 施設
22 施設
22 施設
22 施設
22 施設
間における目標
15 施設
15 施設
15 施設
15 施設
15 施設
（20,900 件）は達
（１施設）
（２施設）
（２施設）
（２施設）
（３施設）
３施設
３施設
３施設
２施設
（１施設）
（１施設）
（１施設）
（１施設）
・
「病院ごとの目標
０施設
０施設
０施設
０施設
管理の実施」にお
ICU
地域包括ケア病棟
回復期リハビリテー
ション病棟
障害者病棟
２施設
１施設
※（ ）は、上位施設基準の届出施設数である。
※施設数は令和５年度末時点。各労災病院の診療機能に係る最新情報は適宜ホームページで
公開している。
- 61 -
加しており、指標
成している。
いては、本部と各
労災病院との協議
及び地域の医療
・
チーム医療の実践（一例）
機関等からの高
キャンサーボード
19 施設
褥瘡対策チーム
29 施設
ァン・ドラッグ）」
度医療機器を用
ICT（感染対策チーム）
29 施設
緩和ケアチーム
24 施設
の割合が増加し、
いた受託検査を
NST（栄養サポートチーム）
28 施設
呼吸ケアチーム
14 施設
一般的な疾患に対
実施すること。
※施設数は令和５年度末時点
する医薬品の割合
が減少したことに
ⅱ
高度医療機器の計画的整備
より、製造販売後・
高度・専門的な医療を提供し、医療の質の向上を図るため、治療・診断機器等の整備を
市販後調査自体が
減少した。さらに
進めた。
新型コロナウイル
・
ス感染症の影響に
令和５年度における機器整備（更新）状況
機
器
令和５年度
内視鏡手術支援機器
２施設増設
整備状況
よる外来患者数の
８施設整備済
減少に伴い治験対
象患者そのものが
２施設更新
３施設更新
29 施設整備済
減少したことか
－
２施設整備済
ら、2,746 件（計画
リニアック
３施設更新
19 施設整備済
CT（コンピュータ断層撮影装置）
７施設更新
29 施設整備済
MRI（磁気共鳴画像診断装置）
６施設更新
29 施設整備済
PET（陽電子放射断層撮影装置）
－
１施設整備済
PACS（医療用画像管理システム）
３施設更新
29 施設整備済
アンギオグラフィー（血管撮影装置）
ガンマナイフ
※施設数は令和５年度末時点
達成度 65.7％）の
治験実施に留まっ
た。目標達成には
至らなかったもの
の、「治験の推進」
においては、中央
治験審査委員会設
労災病院が所在する地域の医療需要、近隣病院の診療機能等を把握し、最適な病床機能区分を
選択する観点から、病床機能の変更が必要と判断した病院と本部で協議を行い、病院の方針や地
域情勢を考慮した上で、病床機能区分の維持を図った。
置、治験契約手続
等の中央化により
受託体制を強化す
ることで、年々着
・
主な病床機能区分の見直し状況
区分
実に受託件数が増
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
16 施設
16 施設
16 施設
16 施設
16 施設
達成に向けて最善
（６施設）
（５施設）
（７施設）
（７施設）
（７施設）
を尽くした。なお、
HCU
11 施設
12 施設
13 施設
13 施設
12 施設
第４期中期目標期
急性期一般入院料１
22 施設
22 施設
22 施設
22 施設
22 施設
間における目標
15 施設
15 施設
15 施設
15 施設
15 施設
（20,900 件）は達
（１施設）
（２施設）
（２施設）
（２施設）
（３施設）
３施設
３施設
３施設
２施設
（１施設）
（１施設）
（１施設）
（１施設）
・
「病院ごとの目標
０施設
０施設
０施設
０施設
管理の実施」にお
ICU
地域包括ケア病棟
回復期リハビリテー
ション病棟
障害者病棟
２施設
１施設
※（ ）は、上位施設基準の届出施設数である。
※施設数は令和５年度末時点。各労災病院の診療機能に係る最新情報は適宜ホームページで
公開している。
- 61 -
加しており、指標
成している。
いては、本部と各
労災病院との協議