資料2-2 令和5年度業務実績評価書(案) (138 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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ついて更に充
に充実・強化を図
実・強化を図る
実・強化を図る。 る。
ットを活かした支
出削減を図った。
こと。
3
業務運営の
また、機構内
また、機構内の
・協働研究の相
の複数の施設が
複 数 の 施 設が 有
乗効果を最大限
有する機能等を
す る 機 能 等を 連
発揮するため、
連携して行う協
携 し て 行 う協 働
効率的・効果的
働研究の相乗効
研 究 の 相 乗効 果
な業務運営に取
果を最大限発揮
を 最 大 限 発揮 す
り組んでいる
するため、引き
るため、引き続き
か。
続き効率的・効
効率的・効果的な
果的な業務運営
業 務 運 営 に取 り
に取り組む。
組む。
3
3
業務運営の
効率化に伴う経
効 率 化 に 伴う 経
費節減等
費節減等
費節減等
(1)業務運営
(1)業務運営
(1)業務運営の
の効率化に伴う
の効率化に伴う
効 率 化 に 伴う 経
経費節減等
経費節減等
費節減等
ア
3
業 務 運営 の
効率化に伴う経
安衛研と労災病院との協働(重点研究)にとどまらず、機構内の複数の施設(安衛研、労災病
院、両立支援センター、産保センター、バイオ、アスベスト疾患研究・研修センター等)が協働
し、さらなる相乗効果を発揮するため、令和元年度に整備した「協働研究規程」に則り、
「協働
研究」を実施している。具体的には1-1-1のとおり。
業務運営の効率化に伴う経費節減等
(1)業務運営の効率化に伴う経費節減等
ア
運営費交付金
運営費交付金
一般管理費、
を充当して行う
を充当して行う
事業について
事業について
運 営 費 交付 金
・運営費交付金
は、機構におい
は、機構におい
を 充 当 し て行 う
を充当して行う
て策定した「調
て策定した「調
事業については、 事 業 に つ い て
達等合理化計
達等合理化計
新 規 業 務 追加 部
は、
「調達等合理
画」に基づき更
画」に基づき更
分、人件費及び公
化計画」に基づ
なる業務運営の
なる業務運営の
租 公 課 等 の所 要
き更なる業務運
効率化を図るこ
効率化を図るこ
計 上 を 必 要と す
営の効率化を図
とにより、新規
とにより、新規
る経費を除き、一
っているか。
業務追加部分、
業務追加部分、
般 管 理 費 及び 事
人件費及び公租
人件費及び公租
業費(研究及び試
公課等の所要計
公課等の所要計
験事業、労働災害
上を必要とする
上を必要とする
調査事業、化学物
経費を除き、中
経費を除き、中
質 等 の 有 害性 調
期目標期間の最
期目標期間終了
査 事 業 並 びに 専
終年度におい
時までに、一般
門 セ ン タ ー事 業
て、平成 30 年度
管理費の中期計
を除く。)につい
予算に比して、
画予算について
て、機構において
一般管理費につ
は、平成 30 年度
策定した「調達等
いては 15%程度
の予算と比べて
合理化計画」に基
一般管理費、事業費の削減
事業費の削減
運営費交付金を充当して行う事業については、
「調達等合理化計画」に基づき更なる業務運
営の効率化を図り、以下の取組を行った。
① 一般管理費については、平成 30 年度予算 55 百万円に比して、一般競争入札の推進等契約
努力による印刷製本費、旅費の削減等の取組を行い、46 百万円と約8百万円節減(対平成
30 年度比△15.2%)した。
② 事業費(研究及び試験事業、労働災害調査事業、化学物質等の有害性調査事業並びに専門
センター事業を除く。)については、平成 30 年度予算 235 百万円に比して、電子(WEB)会
議システム活用の推進による旅費の削減等の取組を行い、223 百万円と約 12 百万円節減(対
平成 30 年度比△5.10%)した。
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<課題と対応>
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