国の政策に基づ

づく医療を担う

はじめとした災

した場合に、災

防止対策に配慮しつつ合同訓練等を実施した。

く医療を担う病

病院グループと

害等が発生した

害対策要領に基

また、災害拠点病院（13病院）、DMAT指定医療機関（13病院）の機能を維持。

院グループとし

して、大規模労

場合に、災害対

づき、組織的、体

さらに、新型コロナウイルス感染症に対して、新型インフルエンザ等対策業務計画に基づき、

て、大規模労働

働災害をはじめ

策要領に基づ

系的に対応でき

災害をはじめと

とした災害や新

き、組織的、体系

ているか。

した災害や新型

型インフルエン

的に対応できる

インフルエンザ

ザ等の公衆衛生

よう研修・訓練

等の公衆衛生上

上重大な危害が

等を実施する。

重大な危害が発

発生した場合に

また、新型コ

・新型コロナウ

・ 理事長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を本部に設置し、指揮総括班、

生した場合に適

備えて、緊急対

ロナウイルス感

イルス感染症に

情報通信班、物資調整班等の役割ごとの班を設け、各部室がそれぞれの役割を担えるよう効

切に対処するた

応が速やかに行

染症について

ついて、地域に

果的な体制を構築（令和２年２月26日設置）し、引き続き対応

め、緊急対応を

えるよう適宜危

は、地域におけ

おける感染拡大

速やかに行える

機管理マニュア

る感染拡大状況

状況等を踏ま

ような体制を確

ルの見直しを行

等を踏まえ、必

え、必要な対応

保すること。

う。

要な対応を行う

を行っている

とともに、国や

か。

自治体からの要

・国や自治体か

請等に積極的に

らの要請等に積

協力するととも

極的に協力する

等）、患者や地域住民へのホームページ等での広報活動、感染疑い者の行政機関への連絡及

に、予防接種の

とともに、予防

び職員の健康管理の徹底などを指示

実施、感染管理

接種の実施、感

看護師による講

染管理看護師に

演等、地域医療

よる講演等、地

に貢献できる取

域医療に貢献で

組を行う。

きる取組を行っ

以下のとおり組織的に対応した。
①

本部における対応

・

理事長から各労災病院長へ新型インフルエンザ等対策業務計画や各施設にて策定した関

連マニュアル等に基づき適切に対応するよう引き続き指示

ているか。

・ 新型コロナウイルス感染症対策本部会議を令和４年度７回開催し、各施設の検査体制等の
情報共有や課題に対する対応策等を検討（令和４年度末時点：累計32回開催）
・ 各労災病院の状況を把握し、必要な情報及び物資を提供する等各労災病院の感染対策を支
援
・ 新型コロナウイルス感染症に係る厚生労働省からの感染予防、健康管理の強化の要請通知
等について各施設へ情報提供するとともに、必要な対応を指示
・

②

労災病院において標準的院内感染対策の徹底（消毒、マスク、フェイスシールドの着用

各労災病院における対応

・

自治体からの要請等を踏まえ患者受入病床を確保
（専用病床160.9床、休床病床198.7床、コロナ専用・休止病床平均359.6床）

・ 新型コロナウイルス感染症陽性入院患者について29病院で受入れ（令和５年度実績：延入
院患者数53,040人）、地域の医療提供体制の確保に貢献した
・ 上記29病院中、27病院においては感染拡大期に自治体からの要請に応じ、上限まで新型コ
ロナウイルス患者を受け入れ、地域の医療提供体制の確保に貢献した
・ 自治体からの要請等を踏まえ、
「新型コロナウイルス感染症重点医療機関」24病院、
「新型
コロナウイルス感染症協力医療機関」３病院を指定（令和５年５月７日時点）
・

帰国者・接触者外来を24病院に設置（令和５年５月７日時点）

・

政府等からの要請を受け、感染拡大地域の医療施設等へ看護師を10名派遣（派遣延日数

132日）（地域：沖縄県、大阪府）
・

予防接種の実施、感染管理看護師による講演等、地域医療に貢献できる取組を行う
なお、令和５年度も引き続き、自治体からの要請による病床確保、陽性患者受入れ及び感

染拡大地域への職員派遣等の対応を行っている
○令和６年１月能登半島地震への対応（令和６年１月１日）
令和６年１月１日（月）16時10頃、石川県能登半島を震源とした最大震度７の地震に対して
は、機構本部において災害対策本部を立ち上げるとともに、関係各所からの要請に基づき各労災
病院からDMAT、JMAT、災害支援ナース等を派遣した。また、厚生労働省からの看護師派遣要請に
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