資料2-2 令和5年度業務実績評価書(案) (19 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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1「令和5年度
研究一覧」のⅢ
研究一覧」のⅢ
のとおり基盤的
のとおり基盤的
研究を実施す
研究を実施して
る。
いるか。
〇遠隔操縦型ロボット等の安全性指標の検討
〇水分が関係する化学反応による過炭酸ナトリウム発火事故の防止に関する研究
〇高空隙率で充填物が存在する容器内での可燃性ガス爆発
〇化学物質の危険性に対するリスク管理のあり方に関する調査研究
〇労働災害統計データの修正および災害関連データ公開方法の予備的検討
〇サイロ内に投入された帯電粒子の堆積機構と安全対策技術の開発
〇建物解体時に使用する足場の耐風対策に関する実験的検討
〇建設用ゴンドラの側面開口率および開口形状が風荷重下の応答に及ぼす影響に関する研究
〇噴出帯電の基礎的メカニズムの調査
〇絶縁性フレキシブルコンテナから発生する静電気放電の危険性評価に関する研究
〇金属とガラス材料の摩擦静電気発生低減に関する研究
〇ロールボックスパレットの積載重量の実態と簡便な測定手法に関する検討
〇視覚的不注意が移動時の環境適応動作に与える影響-クロスリアリティ技術を用いた検討
-
〇ウェアラブルデバイスと機械学習を用いた社会福祉施設の作業実態把握システムに関する
基礎的検討
・ 研究実施の背景、研究目的、実施スケジュール等を記載した研究計画書を作成することによ
り適切に研究を実施している。また、全ての研究課題について、研究計画及び研究の進捗状況
等を安衛研の内部評価委員会で評価し、その結果を予算配分や研究計画の変更等に反映させ
た。
エ
行政要請研
究
エ
行政要請研
究
エ
エ
行政要請研
行政要請研究
究
厚生労働省か
厚生労働省か
厚生労働省か
・厚生労働省か
らの要請等に基
らの要請等に基
らの要請等に基
らの要請等に基
づき、行政施策
づき、行政施策
づき、行政施策
づき、行政施策
に必要な緊急
に必要な緊急
に必要な緊急
に必要な緊急
性・重要性の高
性・重要性の高
性・重要性の高
性・重要性の高
い課題に関する
い課題に関する
い課題に関する
い課題に関する
機動的な研究。
調査研究を的確
調査研究とし
調査研究とし
に実施する。研
て、行政要請研
て、行政要請研
究を遂行してい
究を実施する。
究を実施してい
く際は、厚生労
研究を遂行し
働省の政策担当
ていく際は、厚
・研究を遂行し
部門との意見交
生労働省の政策
ていく際は、厚
換を密に行い、
担当部門との意
生労働省の政策
研究成果が行政
見交換を密に行
担当部門との意
政策に反映され
い、研究成果が
見交換を密に行
るよう努める。
行政政策に反映
い、研究成果が
されるよう努め
行政政策に反映
る。
されるよう努め
るか。
・ 厚生労働省からの要請を受けた7課題について調査研究を実施し、調査研究の終了した4課
題については、成果の取りまとめが終了したものから厚生労働省に報告した。なお、
「諸外国
の建設工事従事者に対する安全衛生教育の手法等に関する研究」等4課題は令和5年度から
研究を開始した。
・ 令和4年度に調査研究の終了した4課題について安衛研究部会における事後評価を受けた。
諸外国の建設工事従事者に対する安全衛生教育の手法等に関する研究
理工系大学等における技術者育成を目的とした安全衛生教育の展開方法
についての研究
防爆エリアにおける非防爆ポータブル機器の持ち込みに関する研究
令和5年度新規
高年齢労働者に係る死亡災害の発生要因と傾向の分析
テールゲートリフターを用いた安全な荷役作業のあり方に関する研究
交代制勤務・夜勤による発がん性等の健康影響に関する研究
継続
作業環境改善に有効な措置事例研究
厚生労働省の政策担当部門とは、研究開始に当たり、以下の手順で密に意見交換を行い、研究成
果が行政政策に反映されるよう努めた。
① 厚生労働省担当官に対し、要請のあった研究に係る政策課題等をヒアリング
② 実施の可否及び担当研究員を調整
③ 厚生労働省担当官と具体的研究内容について検討
④ 研究開始(※必要に応じて厚生労働省と意見交換)
⑤ 研究結果を厚生労働省に報告し、喫緊の行政課題解決に活用
ているか。
《活用例》
・「騒音障害防止対策に関する調査」
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