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資料２－２ 令和５年度業務実績評価書（案） (49 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働ＷＧ（第56回 8／1）《厚生労働省》 |
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に行い、同種災
かに厚生労働省
かに厚生労働省
厚生労働省に報
バー）のデータをDBに登録した。さらに，過年度受取分の紙資料のPDF化が（発生年2011年から2020
害の再発防止対
に報告する。
に報告する。
告しているか。
年の7,668件のうち）2,743件完了した。
（２）災害調査
（２）災害調査
・災害調査等を
等を迅速に実施
等を迅速に実施
迅速に実施でき
できるよう、前
できるよう、前
るよう、前中期
中期目標期間に
中期目標期間に
目標期間におい
おいて整備した
おいて整備した
て整備した緊急
緊急時も含めた
緊急時も含めた
時も含めた連絡
連絡体制を引き
連絡体制を引き
体制を維持して
続き維持する。
続き維持する。
いるか。
（３）厚生労働
（３）厚生労働
・災害調査等の
省が行った調査
省が行った調査
結果について体
も含め災害調査
も含め災害調査
系的に整理及び
等の結果を体系
等の結果を体系
分析を行い、再
的に整理及び分
的に整理及び分
発防止対策の提
析を行い、これ
析を行い、これ
言や災害防止の
を踏まえた再発
を踏まえた再発
ための研究への
防止対策の提言
防止対策の提言
活用及び反映を
や災害防止のた
や災害防止のた
行っているか。
めの研究への活
めの研究への活
用及び反映を行
用及び反映を行
う。
う。
策の普及等に努
めること。
災害調査等に関しては、労働災害調査分析センターを中心とし行政からの要請に迅速に対応で
きるよう体制を維持している。
また、あらゆる事案に対応できるよう、建設分野、機械分野及び化学分野等の複数の専門家によ
るチームを組み、安衛研がもつ高度な科学的知見が必要とされる災害調査等を実施している。
・ 労働災害調査分析センターにおいて引き続き災害情報のデータベース化を行った。今後、構築
した当該データベースを使用して、体系的に整理及び分析を行い、これを踏まえた再発防止対策
の提言や災害防止のための研究への活用及び反映を行うため、分析結果を厚生労働省に報告し
た。
・ 報告書等は行政機関等により、同種災害の再発防止や刑事事件の捜査・公判の資料として活用
されている。
・ 過去には、災害調査結果から架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物の吸入性粉じんの製造事
業場で発生した肺障害の業務上外に関する検討会報告書「呼吸器疾患と架橋型アクリル酸系水
溶性高分子化合物の吸入性粉じんのばく露に関する医学的知見」を厚生労働省が策定・公表する
契機となった。また、架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物による労働者の健康障害を防止す
るための行政通達が発出される契機にもつながった（平成31年４月15日基安労発0415第１号「特
定の有機粉じんによる健康障害の防止対策の徹底について」）。さらに、厚生労働省から要請さ
れ、平成29年度に安衛研が実施した高純度結晶性シリカ取扱事業場の災害調査結果により、厚生
労働省から平成30年９月に「高純度結晶性シリカの微小粒子を取り扱う事業場における健康障
害防止対策等の徹底について」が発出されたが、極めて短期間に発症・進行するけい肺の原因、
臨床病像、労働現場での予防対策及び経過観察の方法等さらに検討すべき課題があったため、こ
れらを明確化することを目的に令和２年度から新たな協働研究「高純度結晶性シリカにばく露
して発症した呼吸器疾病に関する労働衛生学的研究」を実施した。
・令和５年度は厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課による「山岳トンネル工事の切羽におけ
る肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」の改正において災害調査「A-2021-02 岐阜県中津川
市内のトンネル工事現場で発生した落盤災害」で取り纏めた「山岳トンネル工事の切羽における
肌落ち災害防止対策に関する検討会報告書」が活用された。
・令和５年度から、厚生労働省「職場のあんぜんサイト」 の運営を移管された。令和４年度死
傷病報告をPDFの形でデジタルデータとして全データ供与を受け、本年度より個人情報を除いた
形で132,355件のオープンデータとして災害発生月、災害発生時間（時）、業種、事業場規模、起
因物、事故の型、傷病性質、傷病部位、休業期間、年齢（歳）、性別、経験年数を一つのレコー
ドにした形で、12月末に公開した。また、当該オープンデータと、以前から公開されていた死亡
災害データベースならびに死傷病報告データベースを基にMicrosoft Power BIを利用した可視
化ページの準備を行い令和６年度早々に公開予定である。さらに、PDFデータの分解整理作業を
行い、自由記述欄等の画像抽出を行った。抽出画像をもとに内容の入力作業を行い、デジタルデ
ータとしてオープンデータに追加する形での公開を準備している。次年度以降も厚生労働省安
全課の協力の元、死傷病報告データをPDFの移管作業は継続される予定である。また、安衛法名
称公表化学物質について、近々に官報公示を廃止して職場のあんぜんサイトによる公開が原本
となることから、サイト上の化学物質データベースの重要性が増すことを踏まえて、将来的に
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かに厚生労働省
かに厚生労働省
厚生労働省に報
バー）のデータをDBに登録した。さらに，過年度受取分の紙資料のPDF化が（発生年2011年から2020
害の再発防止対
に報告する。
に報告する。
告しているか。
年の7,668件のうち）2,743件完了した。
（２）災害調査
（２）災害調査
・災害調査等を
等を迅速に実施
等を迅速に実施
迅速に実施でき
できるよう、前
できるよう、前
るよう、前中期
中期目標期間に
中期目標期間に
目標期間におい
おいて整備した
おいて整備した
て整備した緊急
緊急時も含めた
緊急時も含めた
時も含めた連絡
連絡体制を引き
連絡体制を引き
体制を維持して
続き維持する。
続き維持する。
いるか。
（３）厚生労働
（３）厚生労働
・災害調査等の
省が行った調査
省が行った調査
結果について体
も含め災害調査
も含め災害調査
系的に整理及び
等の結果を体系
等の結果を体系
分析を行い、再
的に整理及び分
的に整理及び分
発防止対策の提
析を行い、これ
析を行い、これ
言や災害防止の
を踏まえた再発
を踏まえた再発
ための研究への
防止対策の提言
防止対策の提言
活用及び反映を
や災害防止のた
や災害防止のた
行っているか。
めの研究への活
めの研究への活
用及び反映を行
用及び反映を行
う。
う。
策の普及等に努
めること。
災害調査等に関しては、労働災害調査分析センターを中心とし行政からの要請に迅速に対応で
きるよう体制を維持している。
また、あらゆる事案に対応できるよう、建設分野、機械分野及び化学分野等の複数の専門家によ
るチームを組み、安衛研がもつ高度な科学的知見が必要とされる災害調査等を実施している。
・ 労働災害調査分析センターにおいて引き続き災害情報のデータベース化を行った。今後、構築
した当該データベースを使用して、体系的に整理及び分析を行い、これを踏まえた再発防止対策
の提言や災害防止のための研究への活用及び反映を行うため、分析結果を厚生労働省に報告し
た。
・ 報告書等は行政機関等により、同種災害の再発防止や刑事事件の捜査・公判の資料として活用
されている。
・ 過去には、災害調査結果から架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物の吸入性粉じんの製造事
業場で発生した肺障害の業務上外に関する検討会報告書「呼吸器疾患と架橋型アクリル酸系水
溶性高分子化合物の吸入性粉じんのばく露に関する医学的知見」を厚生労働省が策定・公表する
契機となった。また、架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物による労働者の健康障害を防止す
るための行政通達が発出される契機にもつながった（平成31年４月15日基安労発0415第１号「特
定の有機粉じんによる健康障害の防止対策の徹底について」）。さらに、厚生労働省から要請さ
れ、平成29年度に安衛研が実施した高純度結晶性シリカ取扱事業場の災害調査結果により、厚生
労働省から平成30年９月に「高純度結晶性シリカの微小粒子を取り扱う事業場における健康障
害防止対策等の徹底について」が発出されたが、極めて短期間に発症・進行するけい肺の原因、
臨床病像、労働現場での予防対策及び経過観察の方法等さらに検討すべき課題があったため、こ
れらを明確化することを目的に令和２年度から新たな協働研究「高純度結晶性シリカにばく露
して発症した呼吸器疾病に関する労働衛生学的研究」を実施した。
・令和５年度は厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課による「山岳トンネル工事の切羽におけ
る肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」の改正において災害調査「A-2021-02 岐阜県中津川
市内のトンネル工事現場で発生した落盤災害」で取り纏めた「山岳トンネル工事の切羽における
肌落ち災害防止対策に関する検討会報告書」が活用された。
・令和５年度から、厚生労働省「職場のあんぜんサイト」 の運営を移管された。令和４年度死
傷病報告をPDFの形でデジタルデータとして全データ供与を受け、本年度より個人情報を除いた
形で132,355件のオープンデータとして災害発生月、災害発生時間（時）、業種、事業場規模、起
因物、事故の型、傷病性質、傷病部位、休業期間、年齢（歳）、性別、経験年数を一つのレコー
ドにした形で、12月末に公開した。また、当該オープンデータと、以前から公開されていた死亡
災害データベースならびに死傷病報告データベースを基にMicrosoft Power BIを利用した可視
化ページの準備を行い令和６年度早々に公開予定である。さらに、PDFデータの分解整理作業を
行い、自由記述欄等の画像抽出を行った。抽出画像をもとに内容の入力作業を行い、デジタルデ
ータとしてオープンデータに追加する形での公開を準備している。次年度以降も厚生労働省安
全課の協力の元、死傷病報告データをPDFの移管作業は継続される予定である。また、安衛法名
称公表化学物質について、近々に官報公示を廃止して職場のあんぜんサイトによる公開が原本
となることから、サイト上の化学物質データベースの重要性が増すことを踏まえて、将来的に
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