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資料2-2   令和5年度業務実績評価書(案) (110 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》
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それに向けて事

ているか。

例収集を行う。


アンケート

の実施





アンケート

アンケートの実施

の実施

支援した罹患

支援した罹患

・支援した罹患

者にアンケート

者にアンケート

者にアンケート

を行い、80%以

を行い、80%以

を行い、80%以

上から有用であ

上から有用であ

上から有用であ

った旨の評価を

った旨の評価を

った旨の評価を

得るとともに、

得るとともに、

得るとともに、

その結果をマニ

アンケートの結

アンケートの結

ュアルに反映さ

果をマニュアル

果をマニュアル

せることによ

に反映させる。

に反映している

り、質の向上を

治療と仕事の両立支援対象者のうち、支援が終了した者に対してアンケートを実施した結
果、令和5年度のアンケート回答者の98.2%から有用であった旨の評価を得た。
なお、両立支援に資する医療提供のあり方を検討するため、
「労働者健康安全機構両立支援
コーディネーター意見交換会」において、アンケート結果を共有した。

か。

図る。
(2)治療と仕

(2)治療と仕

(2)治療と仕

事の両立支援を

事の両立支援を

事の両立支援を

推進するための

推進するための

推進するための

企業等に対する

企業等に対する

企業等に対する

支援

支援

支援

(2)治療と仕事の両立支援を推進するための企業等に対する支援

産業保健総合

産業保健総合

産業保健総合

・産業保健総合

支援センターに

支援センターに

支援センターに

支援センターに

おいて、①企業

おいて、①企業

おいて、①企業

おいて、①企業

等に対する正し

等に対する正し

等に対する正し

等に対する正し

い知識及び理解

い知識及び理解

い知識及び理解

い知識及び理解

の普及、②企業

の普及、②企業

の普及、②企業

の普及、②企業



や産業保健スタ

や産業保健スタ

や産業保健スタ

や産業保健スタ

ッフ等からの相

ッフ等からの相

ッフ等からの相

ッフ等からの相

談対応、並びに

談対応、並びに

談対応、並びに

談対応、並びに

③労働者と企業

③労働者と企業

③労働者と企業

③労働者と企業

との間の個別調

との間の個別調

との間の個別調

との間の個別調

整支援を円滑か

整支援を円滑か

整支援を、円滑

整支援を、円滑

つ適切に実施す

つ適切に実施す

かつ適切に実施

かつ適切に実施

ること。

る。

する。

したか。

この実施に当

また、産業保

また、治療就労

たり、上記(1) 健総合支援セン

両立支援センタ

の取組の成果も

ターと労災病院

ー等と連携し、

踏まえ、産業保

に併設の治療就

両立支援の取組

健総合支援セン

労両立支援セン

の推進を図り、

ターと労災病院

ター等が連携

両立支援促進員

に併設の治療就

し、企業との連

等による支援体

産保センターにおいて、事業者向けの両立支援啓発セミナーを実施するとともに、企業や産業
保健スタッフ等からの相談対応、労働者と企業との間の個別調整支援を適切に実施した。
【産保センターにおける治療と仕事の両立支援に係る実績】(単位:件)
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

啓発セミナー

247

134

169

259

273



個別訪問支援

2,495

1,504

1,819

1,669

2,021



専門的相談

6,688

6,664

7,110

7,308

7,861



個別調整支援

437

535

599

524

622

専門的相談については、労災病院に両立支援相談窓口、労災病院以外の医療機関(がん診療
連携拠点病院等)に両立支援(出張)相談窓口をそれぞれ設置し、対応している。
両立支援相談窓口については、産保センター(47 か所)
、両立支援センター(9か所)、労
災病院(29 か所)が連携する形で設置し、がん等の患者(労働者)だけでなく、事業者、産
業保健スタッフ等からの相談に対応(相談件数 3,908 件)した。
両立支援(出張)相談窓口については、がん診療連携拠点病院等に設置(令和5年度 350 医
療機関。対前年度 39 医療機関増)し、同様の相談に対応(相談件数 3,953 件)した。その結
果、両立支援に関する相談件数は 7,861 件となった。
また、治療と仕事の両立支援に携わる産業保健専門職、両立支援促進員等による支援体制の
充実にむけ、両立支援促進員を配置(令和5年度 395 人)した。
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