生活支援策に関

く露評価に関す

する研究、化学

る研究等、労働

物質による健康

災害の減少及び

障害の予防及び

被災労働者の社

ばく露評価に関

会復帰の促進に

する研究等、連

結びつくものを

携による相乗効

設定する。

・様々な化学物質を投与し肺疾患を誘発したラットの血漿サンプルを用いたメタボロミク
ス解析の結果、９種類の脂肪酸アミドを含む脂質が有意な発現量の変化を示している事
を明らかにした。
・その結果と連動し、疾患肺組織において脂肪酸アミド合成酵素である Pam の有意な発現
量の減少、及び脂肪酸アミド分解酵素である Faah の有意な発現量増加が観察された。
③

行動災害防止に関する総合的研究について

ア

小売業と社会福祉施設の転倒災害の発生防止を目的として、安全管理、作業者のスキ

果が期待される

ル、作業環境の観点から研究を開始した。

ものについて設

令和５年度の研究の進捗は以下のとおり。

定すること。

・これまでに、すべりリスク簡易評価手法に関する研究について、小売業と社会福祉施設
で用いられるような市販靴を対象に、油床面における摩擦係数の測定を行い、JISの測
定条件に近い条件における靴の耐滑性の評価を行った。
・人を対象とした実験・調査については３月に改めて倫理審査を受け、令和６年４月１日
付で承認された。
イ

「頭部外傷と脳損傷等を伴う重篤な行動災害の予防と被害軽減に関する研究」

転倒発生後における外傷の予防策や被害軽減策を検討するため、特に頭部外傷と脳損傷等
を伴う重篤な行動災害に着目し研究を開始した。
令和５年度の研究の進捗は以下のとおり。
・人体傷害解析用シミュレーター（THUMS と LS-DYNA）を用いた解析を試行し、基本的な解
析モデルを構築した。また、人体ダミー及び計測システムを導入し、実験環境を整備した。
上記研究のほか、安衛研で「行動災害防止に関する研究体制強化のための検討会」を設立
し、転倒・腰痛に関する研究を行っている研究者及び関連団体等のリストの取りまとめを行
うとともに、各研究者が行っている研究活動について共有する機会を設けている。検討会に
は安全課、労働衛生課の担当者もオブザーバー参加している（令和５年 12 月 19 日、令和６
年３月４日開催）。本検討会の構成員に令和６年度厚生労働科学研究費課題（腰痛関連）の
公募を紹介することで、複数の研究機関の研究者における研究チームを立ち上げ、応募した
結果、一題が採用された。
令和６年度開始に向けて、行政要請研究３課題、厚生労働科学研究費課題２課題につい
て、厚生労働省と協議を行った（令和５年 12 月 18 日、令和６年１月９日、その他、課題毎
の打合せあり）。
なお、年間１

なお、年間１

・年間１回程度、

回程度、協働研

回程度、協働研

協働研究協議

究協議会等を開

究協議会、調査

会、調査研究発

催し、協働研究

研究発表会等を

表会等を開催

に関係する施設

開催し、協働研

し、協働研究等

等の研究者間の

究等に関係する

に関係する施設

交流を図る。ま

施設等の基礎研

等の基礎研究者

た、電子（WEB） 究者と臨床研究

と臨床研究者と

会議システムな

の間で活発な意

者との間で活発

・ 過労死分野及び産業中毒分野において研究者会議を開催し、安衛研の研究者及び労災病院の
研究者のほかに機構本部役職員も加わり、意見交換や研究者間の交流を図った。
・ 安衛研と労災病院がこれまで取り組んできた研究内容等について、相互理解を深めることを
主な目的として、平成29年度から毎年調査研究発表会を開催し、基礎研究者（安衛研の研究
者）と臨床研究者（労災病院等の医師等）との間で活発な意見交換を行い、意思疎通を図って
きた。令和２年度からは、労災病院や産業保健総合支援センター（以下「産保センター」とい
う。）職員をはじめとする勤労者医療関係者や産業保健関係者等に対して安衛研やバイオの業
務内容の周知を図り、研究者間の更なる交流の促進も期待できることから、日本職業・災害医
学会学術大会（以下「職災学会」という。）の中に当該発表会に相当するシンポジウムを行う
形で周知を行った。
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