資料2-2 令和5年度業務実績評価書(案) (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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イ
協働研究
しているか。
検討に当た
・検討に当たり、
り、機構内の複
機構内の複数の
数の機関が協働
機関が協働する
することで、大
ことで、大きな
きな効果が期待
効果が期待され
される分野につ
る分野について
いては、イの協
は、イの協働研
働研究として実
究として実施す
施することも考
ることも考慮し
慮する。
ているか。
また、研究テ
・研究テーマに
ーマに関する目
関する目標及び
標及びロードマ
ロードマップに
ップについて
ついては、機構
は、機構のホー
のホームページ
ムページ等で公
等で公開してい
開する。
るか。
なお、中期目
なお、年度途
・年度途中に社
標期間中に社会
中に社会的要請
会的要請の変化
的要請の変化等
の変化等によ
等により、早急
により、早急に
り、早急に対応
に対応する必要
対応する必要が
する必要がある
があると認めら
あると認められ
と認められるプ
れるプロジェク
るプロジェクト
ロジェクト研究
ト研究課題が発
研究課題が発生
課題が発生した
生した場合に
した場合には、
場合には、当該
は、当該課題に
当該課題に対応
課題に対応する
対応する研究に
する研究につい
研究について
ついても、厚生
ても、機動的に
も、厚生労働省
労働省の政策担
実施する。
の政策担当部門
当部門と調整
と調整し、機動
し、機動的に実
的に実施する。
施しているか。
イ
協働研究
イ
・ 各研究テーマに関する目標及びロードマップについては、機構のホームページで公開してい
る。
・ 社会的要請の変化等に基づき早急に対応する必要が認められるプロジェクト研究課題は発
生しなかった。
イ
協働研究
機構内の複数
第3期中期計
機構内の複数
・機構内の複数
の施設が有する
画では、労働安
の施設が協働し
の施設が協働し
機能等を連携さ
全衛生総合研究
て行う研究(以
て行う研究(以
せて行う研究。
所(以下「安衛
下「協働研究」と
下「協働研究」と
研」という。
)が
いう。)について
いう。)について
持つ労働災害防
は、更なる統合
は、更なる統合
止に係る基礎・
効果を発揮する
効果を発揮する
協働研究
・ 令和5年度は、
「協働研究規程」に則り、厚生労働省の政策担当部門との意見交換を踏まえ、
過労死等の防止等に関する研究、脊髄損傷等の予防及び生活支援策に関する研究、化学物質に
よる健康障害の予防及びばく露評価に関する研究等、労働災害の減少及び被災労働者の社会
復帰の促進に結びつく研究課題・テーマにつき重点化し、年度計画の「令和5年度研究一覧」
のⅡで定められている7課題を設定し、実施している。令和5年度の進捗状況は下記のとお
り。
①
過労死等の防止等に関する研究
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