３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

化学物質等

３

化学物質等

３

化学物質等

＜主な定量的指

の有害性調査の

の有害性調査の

の有害性調査の

標＞

実施

実施

実施

なし

３

化学物質等の有害性調査の実施

主務大臣による評価
自己評価
＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

化学物質に係る
危険性・有害性の

＜その他の指標

情報伝達とリスク

＜指摘事項、業務運営上の課題及

＞

アセスメントの実

び改善方策＞

なし

施に資するため、
労働安全衛生総合
研究所化学物質情

＜評価の視点＞

報管理研究センタ

中期目標期間

長期吸入試験

日本バイオア

・発がん性等の

化学物質に係る危険性・有害性の情報伝達とリスクアセスメントの実施に資するため、労働安全

ーのうち、類似の

中において、日

を実施できる国

ッセイ研究セン

有害性が疑われ

衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターのうち、類似の動物実験を行っている部門と日本

動物実験を行って

本バイオアッセ

内唯一の研究施

ターにおいて

る化学物質とし

バイオアッセイ研究センター（令和６年４月に安衛研と統合）機能の集約化に向け、老朽化した日

いる部門と日本バ

イ研究センター

設である日本バ

は、労働安全衛

て国が指定する

本バイオアッセイ研究センターの施設から貸しラボ施設への移転準備に伴い、動物施設を閉鎖し

イオアッセイ研究

においては、発

イオアッセイ研

生法（昭和 47 年

化学物質につい

たため、試験実績なし。

センター機能の集

がん性等の有害

究センターにお

法律第 57 号。以

て、GLP（優良試

約化に向け、老朽

性が疑われる化

いては、発がん

下「安衛法」とい

験所基準）に従

化した日本バイオ

学物質として国

性等の有害性が

う。）第 58 条に規

い、がん原性試

※職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」
（令和３年７月厚生労働省）を

アッセイ研究セン

が指定する化学

疑われるとして

定する化学物質

験など、安衛法

踏まえて厚生労働省と協議し、今後は発がん性に着目した長期吸入試験は行わず、GHS（化学品

ターの施設から貸

物質について、

国が指定する化

の有害性の調査

第 58 条に規定す

の分類および表示に関する世界調和システム）分類に当たり不足する有害性情報の調査を行う

しラボ施設への移

GLP（優良試験所

学物質につい

を、動物愛護に

る化学物質の有

ため、OECD（経済協力開発機構）テストガイドラインなどに基づき、短期間での吸入試験や労働

転作業を進めた。

基準）に従い、が

て、GLP（優良試

も留意し、厚生

害性の調査を厚

現場における情報の蓄積が少ない経皮試験を中心に実施することで進めた。また、今後新たな試

ん原性試験（長

験所基準）に従

労働省と協議し

生労働省と協議

験方法に対応し得る施設に移転の準備を進め、令和６年３月 31 日に完了した。

期吸入試験、中

い、がん原性試

つつ計画的に実

しつつ計画的に

じん肺の病態早期

期発がん性試

験（長期吸入試

施する。

実施している

検出に係る分子生

験）及び発がん

験、中期発がん

なお、
「職場に

か。

物学的解析等の開

性予測試験法で

性試験）及び発

おける化学物質

・厚労省と協議

発や「研究成果の

ある形質転換試

がん性予測試験

等の管理のあり

を行い、新たな

情報発信」として

験を含め、安衛

法である形質転

方に関する検討

試験方法に対応

学会発表を行い成

法第58条に規定

換試験を含め、

会報告書」
（令和

し得る施設に移

果の普及を図った

する化学物質の

安衛法第 58 条に

３年７月厚生労

転するための準

ほか、許容濃度値

有害性の調査を

規定する化学物

働省）のとおり、 備を進めたか。

設定に貢献すると

計画的に実施す

質の有害性の調

日本バイオアッ

ともに、がんを引

ること。

査を、動物愛護

セイ研究センタ

き起こす化学物質

にも留意しつつ

ーの有害性調査

リストに追加し有

計画的に実施す

試験方法も見直

害性評価の進展に

る。

しを行うことと

寄与した。
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「試験法の開発」
として、吸入性粉

＜その他事項＞