３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績
Ⅲ

特定石綿被

Ⅲ

特定石綿被

Ⅲ

特定石綿被

＜主な定量的指

Ⅲ

自己評価

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支払等業務として取り組むべき事項

＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

害建設業務労働

害建設業務労働

害建設業務労働

標＞

者等に対する給

者等に対する給

者等に対する給

なし

付金等の支払等

付金等の支払等

付金等の支払等

＜その他の指標

業務として取り

業務として取り

業務として取り

＞

設業務労働者等に

＜指摘事項、業務運営上の課題及

組むべき事項

組むべき事項

組むべき事項

なし

対する給付金等の

び改善方策＞

＜評価の視点＞

支払等業務につい

特定石綿被害建

ては、国から支払

特定石綿被害

特定石綿被害

特定石綿被害

特定石綿被害

建設業務労働者

建設業務労働者

建設業務労働者

建設業務労働者

情報を受領後、速
やかに支払を実施

１

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の適切かつ迅速な支払の実施

等に対する給付

等に対する給付

等に対する給付

等に対する給付

特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会の審査の結果に基づき、厚生労働大臣の認定を受

金等の支給に関

金等の支給に関

金等の支給に関

金等の支給に関

けた 3,317 件の案件について支払情報受領後、認定決定通知書において示された期限内（認定

する法律（令和

する法律（令和

する法律（令和

する法律（令和

の決定があった日の翌月月末まで）に速やかに支払を実施した。

３ 年 法 律 第 74

３ 年 法 律 第 74

３ 年 法 律 第 74

３ 年 法 律 第 74

号）に基づく給

号）に基づく給

号）に基づく給

号）に基づく給

付金等の支払に

付金等の支払に

付金等の支払に

付金等の支払に

また、基金については、特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金管理運営要領（令和

特に配慮するととも

当たっては、個

当たっては、個

当たっては、個

当たっては、個

３年 12 月 20 日基発 1220 第２号）及び特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金管理運

に、特定石綿被害

人情報の取扱い

人情報の取扱い

人情報の取扱い

人情報の取扱い

営規程に基づき、適切な管理に努めた。

建設業務労働者等

に特に配慮する

に特に配慮する

に特に配慮する

に特に配慮する

とともに、事務

とともに、事務

とともに、事務

とともに、事務

費や基金残高の

費や基金残高の

費や基金残高の

費や基金残高の

管理等を含め、

管理等を含め、

管理等を含め、

管理等を含め、

国と密接な連携

国と密接な連携

国と密接な連携

国と密接な連携

の上、業務の適

の上、業務の適

の上、業務の適

の上、業務の適

切かつ迅速な実

切かつ迅速な実

切かつ迅速な実

切かつ迅速な実

施に努めるこ

施に努める。

施に努める。

施に努めている

と。

した。
また、支払事務マ

なお、個人情報の取扱いに特に配慮するため、請求者等からの電話照会時の本人確認方法を

ニュアルに基づき個
人情報の取扱いに

見直し、支払事務マニュアルの改正を行った。

給付金等支払基金
区分

令和３年度（※）

令和４年度

令和５年度

管理運営規程を定
め、適切な管理に

支払件数

86 件

3,118 件

3,317 件

努めた。

※令和３年度については、１回目の支払を令和４年３月 18 日に実施。
＜課題と対応＞
－

か。

評価に当たっ
て は 、「 支 払 件
数」
「支払に要し
た期間」
「個人情
報の取扱いに関
する規程等の整
備状況」を勘案
し評価を実施す
る。

- 130 -

＜その他事項＞