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資料２ 脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告書 (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19809.html |
| 出典情報 | 「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表します（7／16）《厚生労働省》 |
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労働力調査10によると、週 35 時間未満の雇用者数、雇用者の割合は、平成 11
年から令和２年にかけていずれも増加傾向にあり、令和２年には雇用者数は
1,924 万人、雇用者の割合は 33.7％に及んでいる。
週 35 時間以上週 60 時間未満の雇用者数、雇用者の割合は、平成 11 年から令
和２年にかけて、雇用者数はおおむね横ばい、雇用者の割合は減少している。
令和２年には、雇用者数は、3,453 万人、雇用者の割合は 60.5％になっている。
週 60 時間以上の雇用者数、雇用者の割合は、平成 11 年から令和２年にかけて
いずれも減少傾向にあり、令和２年には雇用者数は 292 万人、雇用者の割合は、
5.1％になっている。
週 35 時間未満の短時間労働者は年々増加し、週 60 時間以上の長時間労働者は
年々減少している傾向にある。週 35 時間未満の雇用者が増加したことが、総実
労働時間及び所定内労働時間の減少の要因と考えられる。
100%
90%
7.7% 6.9% 6.4%
10.3%
8.2%
9.2% 9.4%9.3% 9.1%8.8%
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11.0%
12.2%
5.1%
11.7%
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)
(476 )
(577 )
(474 )(464 )(450 )(429 )
(617 )
(554 )(537 )(491 )
(638 )
(292
)
(609 )
(397
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(490 )
(502 )
(639 )
(580 )
(630 )
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64.4%
64.0%
63.7%
66.4%
63.6%
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60.5%
61.4%
60.5%
60.8%
65.3%
63.4%
64.1%
64.5%
61.3%
61.6%
63.2%
63.2%
61.0%
63.6%
(3,361 )
(3,561 )
(3,411 )
(3,354 )
(3,553 )
(3,284 ) (3,415 ) (3,491 )
(3,437 ) (3,383 )
(3,453 )
50% (3,505 ) (3,433 ) (3,308 ) (3,385 ) (3,483 ) (3,377 ) (3,227 ) (3,327 ) (3,358 ) (3,566 ) (3,540 )
60%
67.1%
40%
30%
20%
29.0%
28.5%
31.9%
29.9%
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26.8%
30.4%
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23.2%
23.6%
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26.1%
22.5%
10% (1,138 ) (1,205 ) (1,259 ) (1,266 ) (1,346 ) (1,432 ) (1,384 ) (1,568 ) (1,634 ) (1,607 ) (1,849 )
(1,924 )
(1,817 )
(1,683 )
(1,436 ) (1,651 )
(1,237 )
(1,407 )
(1,415 )
(1,205 )
(1,053 ) (1,211 )
0%
（平成）
11 12
13
14 15
16
17
18 19
20
週35時間未満の者
（注）１
２
21 22
23
24
25 26
27
週35時間以上週60時間未満の者
28
（令和）
29 30
2
（年）
（単位：万人）
元
非農業雇用者について作成したもの
就業時間不詳の者がいるため、計 100％にならない
図２－13 月末１週間の就業時間別の雇用者の割合及び雇用者数
（総務省「労働力調査」
）
10
総務省. 労働力調査.
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&toukei=00200531&
tstat=000000110001
16
年から令和２年にかけていずれも増加傾向にあり、令和２年には雇用者数は
1,924 万人、雇用者の割合は 33.7％に及んでいる。
週 35 時間以上週 60 時間未満の雇用者数、雇用者の割合は、平成 11 年から令
和２年にかけて、雇用者数はおおむね横ばい、雇用者の割合は減少している。
令和２年には、雇用者数は、3,453 万人、雇用者の割合は 60.5％になっている。
週 60 時間以上の雇用者数、雇用者の割合は、平成 11 年から令和２年にかけて
いずれも減少傾向にあり、令和２年には雇用者数は 292 万人、雇用者の割合は、
5.1％になっている。
週 35 時間未満の短時間労働者は年々増加し、週 60 時間以上の長時間労働者は
年々減少している傾向にある。週 35 時間未満の雇用者が増加したことが、総実
労働時間及び所定内労働時間の減少の要因と考えられる。
100%
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9.2% 9.4%9.3% 9.1%8.8%
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週35時間未満の者
（注）１
２
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週35時間以上週60時間未満の者
28
（令和）
29 30
2
（年）
（単位：万人）
元
非農業雇用者について作成したもの
就業時間不詳の者がいるため、計 100％にならない
図２－13 月末１週間の就業時間別の雇用者の割合及び雇用者数
（総務省「労働力調査」
）
10
総務省. 労働力調査.
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&toukei=00200531&
tstat=000000110001
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