95%CI:0.89-1.31）としている。ただし、発症リスクの分析の主要な対象
となった研究（Fadel ら（2019）36、Weight 60.8％）においては、1 日 10
時間以上の労働を年 50 日以上していることを長時間労働の指標としてい
る点に留意が必要である。
(ｴ) 労働者の１日の生活時間と睡眠時間、労働時間との関係
日本の有業者の平均的な生活時間を調査した平成 28 年の社会生活基本
調査37（図４－５）によると、15 歳以上の有業者の平日の睡眠時間は 7.2
時間、仕事時間は 8.1 時間、食事、身の回りの用事、通勤等の生活に必
要な時間（食事等の時間）は 5.3 時間となっている。
これを前提とすると、現時点においても、１日６時間程度の睡眠が確
保できない状態は、１日の労働時間８時間を超え、４時間程度の時間外
労働を行った場合に相当し、これが１か月継続した状態は、おおむね 80
時間（※１）を超える時間外労働が想定される。
また、１日５時間程度の睡眠が確保できない状態は、１日の労働時間
８時間を超え、５時間程度の時間外労働を行った場合に相当し、これが
１か月継続した状態は、おおむね 100 時間（※２）を超える時間外労働
が想定される。
（※１）24 時間から、生活を営む上で必要な睡眠（６時間）・食事等・仕
事（法定労働時間８時間及び法定休憩時間１時間）を引いた時間数に
１か月の平均勤務日数 21.7 日を乗じた概数。
（※２）前記の睡眠を５時間として同様に算出した概数。

図４－５ 労働者の１日の生活時間
36

Fadel M, et al. Association Between Reported Long Working Hours and History of Stroke in the CONSTANCES
Cohort. Stroke. 2019; 50: 1879-1882
37
総務省統計局. 社会生活基本調査. 平成 28 年 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=

1&toukei=00200533&tstat=000001095335

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