救急隊員等の行う応急処置等について、救急資器材の発展等による機能の多様
化を踏まえ、救急隊員が実施可能な応急処置の内容や範囲などの諸課題について
整理・検討を行った。
「救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準」
（昭和 53 年 7 月 1 日消防
庁告示第２号）に自動式人工呼吸器を用いた人工呼吸の定めがあるが、自動式人
工呼吸器の開発・発展に伴って自発呼吸に同期する換気（補助換気）が可能な資
器材が出現した。こうした現状において、救急隊の現行体制下における自動式人
工呼吸器を用いた補助換気の実施について疑問が呈されており、本検討会では、
救急隊員における応急処置の範囲の明確化、さらに救急救命士が行う「救急救命
処置」との関係性等について検討が行われた。
高規格救急自動車への電動ストレッチャーの導入について、救急隊員の身体的
負担軽減や女性活躍推進の面から有用との意見がある。一方、左右移動機能、防
振機能は、現行ストレッチャーを積載することに焦点を当て求められた経緯があ
り、現在、これらの機能を備えた架台が広く普及しているものの、電動ストレッ
チャーは別の専用の架台が用いられることが多い。これらを踏まえ、高規格救急
自動車への電動ストレッチャーの導入のあり方について、従来からの経緯を考慮
しながら、左右移動機能に関する救急現場における必要性や許容範囲、防振機能
に関する検証の方向性について検討を行った。

救急業務に関する取組状況については、地域によって差が生じていたことから、
平成 29 年度から救急業務に関するフォローアップを開始し、３年をかけて全国
47 都道府県を一巡した。
その上で、「令和元年度救急業務のあり方に関する検討会」における提言を踏
まえ、更なるステップとして、各地域の課題への対応策について継続したサポー
トが必要であり、また、各消防本部における課題や先進事例を共有することによ
り、諸課題を解決するための施策につながるヒントが得られ、全国的な救急業務
のより一層のレベルアップを図ることができると思われる。そこで、このことを
目的として、令和２年度から４年をかけて、全国 47 都道府県のフォローアップ
を実施することとした。
今年度の個別訪問は、15 都道県 48 本部での実施となり、それぞれ一定の成果
をあげることができた。次年度以降も、本事業の目的を達成すべく引き続きフォ
ローアップを実施していく。

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