はじめに
令和３年中の救急自動車による救急出動件数は約 619 万件、救急搬送人員は約 549 万
人となり、前年と比較して増加した。また、現場到着所要時間や病院収容所要時間は、
対前年比で延伸しており、個々の救急活動における負担は、新型コロナウイルス感染症
による影響などにより増大している現状がうかがえる。こうした影響に加え、高齢化の
進展等を背景として、今後の救急需要は更に増加するとともに、国民の救急業務に求め
るニーズも多様化していくことが見込まれる。
このような中、いかにして救急業務を安定的かつ持続的に提供し、救命率の向上を図
るかが近年の救急業務に係る主要な課題となっている。こうした課題に対応するため、
「令和４年度の救急業務のあり方に関する検討会」では、①「マイナンバーカードを活
用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた検討」、②「救急隊員等の行う観察・処置等
に係る検討」の２つのテーマについて検討を行った。①では、オンライン資格確認等シ
ステムを活用し、救急現場において傷病者の医療情報等を取得する実証実験を踏まえ、
本格運用に向けた効果や課題について整理・検討を行った。また、②では、関係学会に
おける最新の提言等を踏まえた救急活動における適切な対応や救急資器材の発展等を
踏まえた応急処置の内容や範囲について整理・検討を行った。
このほか、
「救急業務に関するフォローアップ」の取組状況について報告した。
今年度も多岐にわたる検討を行い、救急業務のあり方について多くの成果をまとめる
ことができたものと自負しているが、本検討会で提示された検討すべき課題については、
救急業務の更なる発展のため、今後、各地域において具体化に向けた精力的な議論が行
われることが期待される。
本報告書が有効活用され、救急救命体制の充実・強化の一助となり、我が国の救命率
の一層の向上につながることを期待している。

令和５年３月
令和４年度救急業務のあり方に関する検討会
座長 有賀 徹