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令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書 (137 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-118/04/houkoku.pdf
出典情報 令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(3/31)《総務省消防庁》
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このため、本来の取決めにおいては保健所が担うことになっている陽性
患者移送後の救急車の消毒や陽性患者受入れのための病床調整を消防本
部と医療機関が連携して負担することで、搬送困難事案を発生させずに乗
り切っている。これまでの消防本部と医療機関の連携強化が、地域住民に
還元できているといえる。
(ii)上五島地域救急救命士等研修部会の取組
これまでは、救急救命士を含む救急隊員に対して教育や研修を行うにあ
たっては、本土への派遣が必要となることから、欠員による現場への負担
を考慮すると、短期間とならざるを得ず、充実した研修カリキュラムを組
むことが難しいという課題があった。
このため、救急ワークステーションでの研修を充実させるとともに、本
土から各科の専門医を呼び、定期的に研修会・講習会を開催することで、
新上五島町内で充実した教育を行うことが可能となった。
また、毎年、消防本部・医療機関の職員が合同で各種研修コースを受講
するとともに、大規模災害対応訓練を合同で実施することなどにより、顔
の見える関係が構築され、相互の活動に理解が深まることが連携強化にも
つながっている。
現在では、多くの救急隊員が十分な研修ができていると実感しており、
救急業務に対する意識が向上している(図表3-26)。

図表3-26

大規模災害対応訓練の様子

ウ 現在取り組んでいる課題
救急救命士を含む救急隊員の更なるスキルアップと能力管理を目指して、
指導救命士を効果的に活用するための協議を重ねている。

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