目的・検討事項・概要

令和３年中の救急自動車による救急出動件数は 619 万 3,581 件（前年比 26 万 304
件増、4.4％増）
、救急搬送人員は 549 万 1,744 人（前年比 19 万 7,914 人増、3.7％
増）となり、前年と比較して増加した。また、病院収容所要時間（119 番通報を受け
てから医師に引き継ぐまでに要した時間）は、全国平均で 42.8 分（前年比 2.2 分増）
となり、10 年前と比べ、4.7 分延伸している。
高齢化の進展や感染症の蔓延等の社会的な問題を背景に、今後見込まれる救急需要
の増大や、多様化する国民のニーズへの対応を踏まえ、救急業務のあり方について、
必要な研究・検討を行い、救急業務を取り巻く諸課題に対応することを目的として、
「救急業務のあり方に関する検討会」
（座長：有賀 徹 独立行政法人 労働者健康安全
機構理事長）を設置し、計３回開催した。

令和４年度救急業務のあり方に関する検討会 検討事項

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