救急現場での緊急度判定導入率
令和３年度（令和３年８月１日現在）

令和４年度（令和４年８月１日現在）
未実施だが、実施を検
討している
11.2％(81本部)

実施を検討している
6.1％(44本部)
実施している
56.4％(408本部)

実施している
57.7％(417本部)

N=723

N=724

実施していない
37.6％(272本部)
未実施であり、実施を
検討していない
31.1％(225本部)

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施について
「平成 30 年度救急業務のあり方に関する検討会」の中で、高齢者からの救急
要請が増加する中、救急隊が傷病者の家族等から心肺蘇生の中止を求められる
事案が生じていることについて検討し、その結果を踏まえて、
「
「平成 30 年度救
急業務のあり方に関する検討会傷病者の意思に沿った救急現場における心肺
蘇生の実施に関する検討部会」報告書について」
（令和元年 11 月８日付け消防
救第 205 号消防庁救急企画室長通知）を発出した。
傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する取組につ
いて、傷病者は心肺停止状態であるが、家族等の関係者から傷病者本人が心肺
蘇生を望んでいないとの意思を示された場合について、何らかの対応方針を
「定めている」と回答した消防本部が令和３年度は 61.6％（446 本部）であっ
たのに対し、令和４年度は 70.1％（507 本部）であった。
令和４年度に「定めている」と回答した 507 本部のうち、定めている内容と
して「家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられた場合、
医師からの指示など一定の条件のもとに、心肺蘇生を実施しない、又は中断す
ることができる」と回答した消防本部が 51.7％（262 本部）であった（図表３
－18）。
これらの結果から、令和元年度の検討部会の報告書等を参考として、各地域
における議論が一層進むことが望まれる。また、消防庁には、各地域の取組状
況を踏まえつつ、引き続き事案の集積や知見の蓄積を進めていくことが望まれ
る。

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