救急安心センター事業（♯7119）の検討状況について
令和２年度に開催した、「♯7119 の全国展開に向けた検討部会」及び「令和
２年度救急業務のあり方に関する検討会」の検討結果を踏まえ、
「救急安心セン
ター事業（♯7119）の全国展開に向けた取組について」
（令和３年３月 26 日付
け消防救第 94 号消防庁救急企画室長通知）を発出した。
♯7119 を実施している地域は、フォローアップ実施前の平成 28 年の 11 団体
から８団体増加し、令和４年８月１日時点で 19 地域である。
令和４年度は、
「都道府県単位で実施している」と回答した団体は、都道府県
消防防災主管部局及び衛生主管部局ともに 27.7％（13 団体）
、
「一部自治体で実
施している」と回答した団体は 12.8％（６団体）で令和３年度と比較し、いず
れも増加している。これらの団体によってカバーされる人口は、全国民（約１
億 2,614 万人）の内、47.5％（約 5,997 万人）となる（令和２年国勢調査を元
に算出）。
「実施予定はない」と回答した団体は、都道府県消防防災主管部局が 8.5％
（４団体）、都道府県衛生主管部局が 17.0％（８団体）であった（図表３－20）
。
♯7119 の全国展開を目指すためには、管内に未実施地域を有する都道府県を
中心に引き続き働きかけを行い、♯7119 の更なる推進に取組む必要がある。
図表３－20

＃7119 の検討状況（都道府県回答）
消防防災主管部局回答

令和３年度（令和３年８月１日現在）
実施予定はない
12.8％(6団体)

都道府県単位で既
に実施している
25.5％(12団体)

N=47

実施に向けて検討中
10.6％(5団体)

実施予定はない
8.5％(4団体)

17都道府県で実施

♯7119以外の電話番
号で電話相談の実施
を検討している
2.1％(1団体)

実施の是非につ
いて検討中
27.7％(13団体)

令和４年度（令和４年８月１日現在）

♯7119以外の電話番号で
電話相談の実施を検討して
いる
0.0％(0団体)

実施の是非について検討中
（検討見込み）
25.5％(12団体)
一部自治体で実
施している
10.6％(5団体)

♯7119以外の電話番号で電
話相談を実施している
実施予定
10.6％(5団体)
0.0％(0団体)

122

19 都道府県で実施

都道府県単位で実施して
いる
27.7％(13団体)

N=47

実施に向けて検討中
（検討見込み）
8.5％(4団体)

一部自治体で実施し
ている
12.8％(6団体)
実施予定
0.0％(0
団体)

♯7119以外の電話番号で電話相談を
実施している
17.0％(8団体)