令和３年 10 月よりマイナンバーカードを健康保険証として利用することを可
能とする「オンライン資格確認」の本格運用が開始され、全国の医療機関等にお
いては、オンライン資格確認等システムを活用した、患者の利便性の向上等を図
るための環境整備が進んでいる（注）
。
一方、現状の救急活動では、搬送先医療機関の選定等に資する傷病者の情報は、
救急隊員が主に口頭で聴き取っているが、傷病者本人や家族等が病歴、受診した
医療機関名、処方薬等を覚えていないことも少なくない。また、診察券やお薬手
帳を携行していないケースやそれらの捜索に時間を要するというケースなども
ある。
そこで、オンライン資格確認等システムを救急現場でも活用することにより、
救急隊員が救急業務に資する傷病者の医療情報等を、正確かつ早期に把握し、傷
病者の搬送等に活かすための検討を開始した。
なお、本事業の活用スキームは、図表１－１のとおりである。
具体的には、まず救急現場において、救急隊員が傷病者の同意を得た上で、当
該傷病者のマイナンバーカードをカードリーダーにかざす（①「傷病者の情報収
集」）
。次に、ネットワークを介してオンライン資格確認等システムへ②「情報照
会」を行い、資格確認端末で③「傷病者の医療情報等の取得・確認」を行う。そ
の上で、救急隊は、④「取得した正確で詳細な医療情報等を救急業務で活用」す
る。これにより、救急隊は傷病者への負担を軽減しつつ、搬送先医療機関の選定
が行いやすくなるとともに、より適切な応急処置を可能とすることなど、救急業
務の迅速化・円滑化につながることが期待される。
図表１－１ 事業スキーム

（注）マイナンバーカードの交付枚数率は令和５年２月末時点で 63.5％に達している。
なお、政府においては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、令
和６年秋を目処に実施する旨の方針が示されている。

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