令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書 (76 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-118/04/houkoku.pdf |
出典情報 | 令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(3/31)《総務省消防庁》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
感染症流行時には受入側の制限が生じる等、時期・季節等による変動は十
分に考え得るところである。これらの点も可能な範囲で留意すべきであ
るが、まずは、都道府県 MC 協議会又は地域 MC 協議会単位で、2項目又は
3項目をプロトコルにおいて設定することが推奨される。今後、トリアー
ジ精度等の効果の検証が進むことで、柔軟な運用方法も一定程度示され
ることが期待される。
アンケート結果からは、新規導入に向けた検討の場として、都道府県 MC
協議会・地域 MC 協議会や救急医療に関する会議の場等が一定程度あるこ
とが示されたが、地域の実情に応じた運用方法については、こうした場で
医療機関・消防機関が合意形成を図ることが重要である。その際、主幹動
脈閉塞以外の脳卒中も含めて円滑な搬送・受入が行われるよう配慮すべ
きである。また、診断に係る主幹動脈閉塞の予測値(感度、特異度、陽性
的中率、陰性的中率)を踏まえた地域の治療・受入体制は主に医療側が、
救急搬送を円滑に実施できるかは主に消防側が意見すべき論点であり、
両者が協働することで傷病者にとって最適な救急搬送体制を構築するこ
とが望まれる。
以上を踏まえた医療資源の具体的な考え方を図示(図表2-5)するの
で、関係者間で認識共有を行う際には必要に応じて活用されたい。
図表2-5
医療資源の具体的な考え方
医療資源が不十分な場合
医療資源が豊富な場合
( 「陽性的中率」を重視する地域・期間 )
( 「感度」を重視する地域・期間 )
具体像
具体像
地域における脳卒中傷病者の搬送件数に対して、血栓回収医療
機関の配置・受入体制が豊富で、網羅的に搬送する体制としたい。
地域における脳卒中傷病者の搬送件数に対して、血栓回収医療
機関の配置・受入体制が不十分で、治療適応となる確度を高めたい。
網羅的かつ的確に搬送するために、2項目に該当時点で、
まずは、血栓回収医療機関への直接搬送を考慮に入れる。
治療適応となる確度を高めるため、3項目に該当したら、
まずは、血栓回収医療機関への直接搬送を考慮に入れる。
現状把握の参考指標(例)
現状把握の参考指標(例)
地域の『救急出動件数』や『受入照会回数』が多い、
又は、『病院到着所要時間』や『現場滞在時間』が長め。
血栓回収医療機関が、『平均的な救急搬送圏外』である。
地域における『血栓回収療法の実施可能件数』が少なく、
医療機関が十分に連携して受入れを行う必要がある。
地域の『救急出動件数』や『受入照会回数』が少ない、
又は、『病院到着所要時間』や『現場滞在時間』が短い。
血栓回収医療機関が、『平均的な救急搬送圏内』にある。
地域における『血栓回収療法の実施可能件数』が十分で、
医療機関が常時受入れを行い、治療を行う体制が整っている。
「治療開始」までの時間短縮を目標に、地域の実情に応じて、都道府県MC協
協議会又は地域MC協
協議会単位での設定を想定。
なお、時期・季節等による搬送件数や受入体制の変動、脳卒中全般の円滑な搬送・受入にも留意が必要。
(参考イメージ)
※傷病者の状態、病院配置、搬送状況等は様々であることに留意。
機械的血栓回収療法が
常時実施可能な医療機関
長距離搬送
脳卒中受入れ医療機関
(t-PA投与可能な施設等)
医療資源が不十分な場合(直接搬送が少ない)
血栓回収医療機関への直接搬送
医療資源が豊富な場合(直接搬送が多い)
直近の医療機関を経由する搬送
69
(参考)厚生労働省「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療
提供体制の在り方に関する検討会 報告書(平成29年7月)」