外国人傷病者に円滑に対応するための消防機関における取組の推進に
ついて
「令和元年度救急業務のあり方に関する検討会」の中で、外国人傷病者対応
について検討し、その結果を踏まえて、
「外国人傷病者に円滑に対応するための
消防機関における取組の推進について」
（令和２年３月 27 日付け消防救第 82 号
消防庁救急企画室長通知）を発出し、各消防本部における取組を推進している。
傷病者と外国語での円滑なコミュニケーションを図るための取組について
「実施している」と回答した消防本部が令和３年度は 91.4％（662 本部）であ
ったのに対し、令和４年度は 92.1％（666 本部）であった。外国人傷病者の対
応が可能な医療機関については、
「把握している」と回答した消防本部が令和３
年度は 22.4％（162 本部）であったのに対し、令和４年度は 23.5％（170 本部）
であった。外国人傷病者を受入れる医療機関の情報を取りまとめたリストにつ
いては「活用している」と回答した消防本部が令和３年度は 5.4％（39 本部）
であったのに対し、令和４年度は 5.8％（42 本部）であった（図表３－14）
。
外国人傷病者との円滑なコミュニケーションを図るための取組はほとんど
の消防本部で行われているが、外国人傷病者の対応が可能な医療機関等の把握
状況については十分と言えないことが確認されたことから、地域の実情を十分
踏まえながら、必要な取組を行うことが望まれる。

図表３－14

外国人傷病者に円滑に対応するための取組について（消防本部回答）

傷病者と外国語での円滑なコミュニケーションを図るための取組を実施しているか
令和３年度（令和３年８月１日現在）

令和４年度（令和４年８月１日現在）

実施していない
8.6％(62本部)

実施していない
7.9％(57本部)

N=723

N=724

実施している
91.4％(662本部)

実施している
92.1％(666本部)

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