今年度は医療機関や薬局等で既に活用されているオンライン資格確認等シス
テムを救急隊が活用する形で実証実験を行った。その結果、更なる分析・検討を
要する事項はあるものの、特に高齢者や聴覚等の障がいがある人など、情報提供
に困難を伴う傷病者への対応において、一定の効果を確認することができた。
今後、総人口に占める高齢者割合は更に増加し、情報収集が困難な傷病者が増
加することが予想され、病院前救護を担う救急隊の役割はより一層重要になるも
のと考えられるが、このような情報収集ツールを普及させることで、傷病者のよ
り詳細で正確な医療情報等を救急隊が迅速に確認できるようになる。更には、取
得した情報と現在の症状・観察結果を救急隊が総合的に判断することで、傷病者
にとってより適切な医療機関へ、迅速かつ円滑に搬送することが可能になると考
えられる。
現行の救急現場における情報収集は、主に本人や家族等の関係者に対して口頭
で行われてきたため、情報収集が困難な事案においては、情報の取得方法やその
正確性、聴取に要する時間などが課題であり、このような事案に対し、現場の救
急隊は、これまでの個々の経験や知識等で培った情報収集能力によりこの課題に
向き合ってきた。一方で、社会全体のデジタル化が進む中にあって、救急業務に
おいても新たな情報収集ツールを全国へ普及し、救急現場において傷病者情報が
正確かつ迅速に取得できる体制をプラットフォーム化し、状況に応じて本システ
ムを柔軟に活用することができる途を新たに拓くことにより、救急隊の情報収集
は、より迅速なものとなり、業務負担の軽減にもつながるものと考える。
令和５年度以降については、以下のスケジュールを参考として「マイナンバー
カードを活用した救急業務の迅速化・円滑化」の早期の全国展開に向けて、引き
続き検討することとする。
なお、今後の検討に当たっては、関係機関等が更に連携を深め、医療 DX をは
じめとする各種のシステム改革等と相乗効果を図りながら取り組んで行くこと
を強く期待する（図表１－62）
。
図表１－62

令和５年度以降のスケジュール

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