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令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書 (112 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-118/04/houkoku.pdf |
| 出典情報 | 令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書（3／31）《総務省消防庁》 |
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「平成 27 年度救急業務のあり方に関する検討会」の中で、救急車の適正利用
に向けた取組について議論が行われ、重要な論点の一つとして転院搬送における
救急車の適正利用について検討がなされ、この結果を受けて、「転院搬送におけ
る救急車の適正利用の推進について」
（平成 28 年３月 31 日付け消防救第 34 号消
防庁次長、医政発 0331 第 48 号厚生労働省医政局長通知）を発出し、各都道府県
の支援のもと各地域において、実情に応じたルール化に向けた合意形成を促した。
転院搬送ガイドラインを策定済みの都道府県は、令和３年度は 27.7％（13 団
体）であったのに対し、令和４年度は 29.8％（14 団体）であった（図表３－６）
。
また、
「策定しない、または予定なし」と回答した団体は令和３年度と変わら
ず 55.3％（26 団体）となっており、地域の実情をよく聞き取りながら、引き続
き転院搬送ガイドラインの策定を働きかけていく必要がある。
図表３－６
転院搬送ガイドライン策定状況（都道府県回答）
令和３年度（令和３年８月１日現在）
令和４年度（令和４年８月１日現在）
策定しない、または、
予定なし
55.3％(26団体)
策定済み
27.7％(13団体)
策定しない、ま
たは、予定なし
55.3％(26団体)
N=47
検討中（策定
中も含む）
6.4％(3団体)
検討予定
10.6％(5団体)
104
策定済み
29.8％(14団体)
N=47
検討中（策定
中も含む）
6.4％(3団体)
検討予定
8.5％(4団体)
に向けた取組について議論が行われ、重要な論点の一つとして転院搬送における
救急車の適正利用について検討がなされ、この結果を受けて、「転院搬送におけ
る救急車の適正利用の推進について」
（平成 28 年３月 31 日付け消防救第 34 号消
防庁次長、医政発 0331 第 48 号厚生労働省医政局長通知）を発出し、各都道府県
の支援のもと各地域において、実情に応じたルール化に向けた合意形成を促した。
転院搬送ガイドラインを策定済みの都道府県は、令和３年度は 27.7％（13 団
体）であったのに対し、令和４年度は 29.8％（14 団体）であった（図表３－６）
。
また、
「策定しない、または予定なし」と回答した団体は令和３年度と変わら
ず 55.3％（26 団体）となっており、地域の実情をよく聞き取りながら、引き続
き転院搬送ガイドラインの策定を働きかけていく必要がある。
図表３－６
転院搬送ガイドライン策定状況（都道府県回答）
令和３年度（令和３年８月１日現在）
令和４年度（令和４年８月１日現在）
策定しない、または、
予定なし
55.3％(26団体)
策定済み
27.7％(13団体)
策定しない、ま
たは、予定なし
55.3％(26団体)
N=47
検討中（策定
中も含む）
6.4％(3団体)
検討予定
10.6％(5団体)
104
策定済み
29.8％(14団体)
N=47
検討中（策定
中も含む）
6.4％(3団体)
検討予定
8.5％(4団体)