⑥ 普及・啓発に係る広報
・本システムが（閲覧に同意が不要な）お薬手帳を上回る機能・効果を有し
ていることを分かりやすく整理し、広報していく必要がある。
・マイナンバーカードの普及啓発、健康保険証との紐付けなど必要な広報を
行うとともに、本事業の有用性を分かりやすく周知することなどを通じて、
マイナンバーカードの携行を国民に促すよう、広報していく。
図表１－61

厚生労働省における検討状況

※厚生労働省では、現在、
「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワ
ーキンググループ」において、救急医療時における「全国で医療情報を確認できる
仕組み」について、検討が行われている。
※「通常時」及び「災害時」は既に実装されており、「救急時」の運用は現在検討中
の内容である。

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