第１章

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた検討

「令和４年版 救急・救助の現況」によると、令和３年中の救急自動車による救
急出動件数は 619 万件 3,581 件であり、前年と比べ、26 万 304 件増加している。
また、病院収容所要時間は全国平均で約 42.8 分であり、前年と比べて約 2.2 分延
伸している。高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を背景とし
て、救急需要は増加するとともに、国民の救急業務に求めるニーズは多様化を見
せている。このような中で、個々の救急活動における救急隊の担う役割はより一
層、大きくなっている現状がうかがえる。
現状の救急活動において、救急隊は傷病者の観察の結果、当該傷病者に適した
医療機関の中から、最も搬送時間が短いものを選定することを基本としつつ、地
域の実情やかかりつけ医療機関の有無等も考慮しながら搬送先医療機関の選定を
行っている。その際、搬送先医療機関を選定するに当たり、必要な既往歴や受診し
た医療機関名などの情報は、傷病者本人又は家族等の関係者から聴取しているが、
付近に関係者がいない場合は、症状に苦しむ傷病者本人から聴取することとなる。
また、複数の基礎疾患を有する高齢者の救急事案等の場合、本人が病歴や受診し
た医療機関名を失念していることや、関係者が傷病者の情報を把握していないこ
ともある。このような場合、救急隊員が情報収集に苦慮し、傷病者の情報を十分に
収集できないままに医療機関を選定する場面も少なくない。今後、更なる高齢化
の進展や、単身の高齢者世帯の増加に伴い、前述のような救急事案は更に増加す
ることが懸念される。
一方で、令和３年 10 月からは、マイナンバーカードの健康保険証としての利用
が開始され、オンライン資格確認が可能となった。また、マイナンバーカードを用
いた本人確認と本人同意の取得により、医療機関や薬局において特定健診等の情
報や薬剤情報等（以下「医療情報」という。）を確認できるようになり、よりよい
医療を受けられるための環境整備が進んでいる。
この仕組みを救急業務でも活用することができれば、救急隊が救急業務に資す
る傷病者情報を正確かつ早期に把握することが可能となり、より迅速かつ円滑な
救急活動に資することが期待できることから、今年度は、消防本部等の協力のも
と、実証実験を行い、その結果から得られる効果や課題等について検討し、将来的
な本格運用を見据えて課題等を整理することとした。

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