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令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書 (109 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-118/04/houkoku.pdf
出典情報 令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(3/31)《総務省消防庁》
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都道府県知事の責任において移送を行う必要がある新型コロナウイルス感染
症の患者(疑いを含む)に係る保健所等からの協力要請について、「新たに協力
要請があった」と回答した消防本部が令和3年度は 51.4%(372 本部)であった
のに対し、令和4年度は 54.6%(395 本部)

「エボラ出血熱患者の移送に係る協
力要請の中で要請があった」と回答した消防本部が令和3年度は 30.2%(219 本
部)であったのに対し、令和4年度は 26.6%(192 本部)

「一類感染症(エボラ
出血熱以外の)患者の移送に係る協力要請の中で要請があった」と回答した消防
本部が令和3年度は 2.9%(21 本部)であったのに対し、令和4年度は 1.8%(13
本部)、
「二類感染症の移送に係る協力要請の中で要請があった」と回答した消防
本部が令和3年度は 3.3%(24 本部)であったのに対し、令和4年度は 6.5%(47
本部)、
「新型インフルエンザ等の移送に係る協力要請の中で要請があった」と回
答した消防本部が令和3年度は 6.8%(49 本部)であったのに対し、令和4年度
は 6.5%(47 本部)であった。
令和4年度に「新たに協力要請があった」と回答した 395 本部のうち、協定等
を「締結している」と回答した消防本部が 44.8%(177 本部)

「エボラ出血熱患
者の移送に係る協定等に準じて実施することしている」と回答した消防本部が
9.1%(36 本部)、「締結していないが協議はしている」と回答した消防本部が
38.5%(152 本部)、
「締結も協議もしていない」と回答した消防本部が 7.6%(30
本部)であった(図表3-3)

図表3-3

感染症に関する保健所等との協定等締結状況(消防本部回答)

都道府県知事の責任において移送を行う必要がある新型コロナウイルス感染症患者
(疑い含む)に係る保健所等からの協力要請があったか
令和4年度(令和4年8月1日現在)

令和3年度(令和3年8月1日現在)

二類感染症の移送に係る
協力要請の中で要請が
あった
3.3%(24本部)

新型インフルエンザ等の移送
に係る協力要請の中で要請が
あった
6.8%(49本部)

協力要請はない
5.4%(39本部)
一類感染症(エボラ出血熱以外
の)患者の移送に係る協力要
請の中で要請があった
2.9%(21本部)

二類感染症の移送に係る
協力要請の中で要請があった
6.5%(47本部)

新型インフルエンザ等の移送に係る
協力要請の中で要請があった
6.5%(47本部)

N=723

N=724
エボラ出血熱患者の
移送に係る協力要請
の中で要請があった
30.2%(219本部)

協力要請はない
4.0%(29本部)

一類感染症(エボラ出血熱
以外の)患者の
移送に係る協力要請の中
で要請があった
1.8%(13本部)

新たに協力要請が
あった
51.4%(372本部)

エボラ出血熱患者の移送に係る
協力要請の中で要請があった
26.6%(192本部)

101

新たに協力要請があった
54.6%(395本部)