令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書 (84 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-118/04/houkoku.pdf |
出典情報 | 令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(3/31)《総務省消防庁》 |
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自動式人工呼吸器の使用に係る教育の実施状況については、「救急隊員全般
に対して各実施している」が合計で 63.7%(461 本部)と最も多く、そのうち
「各隊において教育している」が 339 本部、
「消防本部において教育している」
が 113 本部、
「地域 MC 等において教育している」が9本部となっている。
また、
「救急救命士に対してのみ実施している」は合計で 10.5%(76 本部)
であったほか、
「実施していない」が 22.8%(165 本部)となった(図表2-
12)
。
次に自動式人工呼吸器の使用事案に係る事後検証等の実施状況については、
「書面等による事後検証のみ」と回答した消防本部が 62.0%(448 本部)と最
も多く、
「一部について事後検証会等で具体に検証している」が 29.5%(213 本
部)
、
「全ての事案について事後検証会等で具体に検証している」が 8.6%(62
本部)であった(図表2-13)
。
図表2-12
自動式人工呼吸器を用いた人工呼吸の適用・方法等について
教育を実施しているか
救急救命士に対してのみ、
地域MC等において教育
0.8%(6本部)
救急救命士に対してのみ、
各隊において教育
7.9%(57本部)
実施していない
22.8%(165本部)
その他
2.9%(21本部)
救急救命士に対してのみ、
消防本部において教育
1.8%(13本部)
救急隊員全般に対して、
地域MC等において教育
1.2%(9本部)
N=723
救急隊員全般に対して、
消防本部において教育
15.6%(113本部)
救急隊員全般に対して、
各隊において教育
46.9%(339本部)
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