119 番通報時及び救急現場における緊急度判定の導入の推進について
「令和元年度救急業務のあり方に関する検討会」の中で、緊急度判定の導入
の推進を目的として、モデル地域における実施・検証の上、
「緊急度判定の導入
及び運用手引書」の作成等を行った。その上で、この手引書を有効に活用しな
がら、緊急度判定の導入の推進に努めるよう、
「119 番通報時及び救急現場にお
ける緊急度判定の導入の推進について」
（令和２年３月 27 日付け消防救第 84 号
消防庁救急企画室長通知）を発出した。
令和３年度は、119 番通報時に緊急度判定を「実施している」と回答した消
防本部は 39.6％（287 本部）であったのに対し、令和４年度は 40.2％（291 本
部）
、
「未実施だが、実施を検討している」と回答した消防本部が令和３年度は
12.8％（93 本部）であったのに対し、令和４年度は 15.9％（115 本部）、
「未実
施であり、実施を検討していない」と回答した消防本部が令和３年度は 47.1％
（341 本部）であったのに対し、令和４年度は 43.8％（317 本部）であった。
また、救急現場で緊急度判定を「実施している」と回答した消防本部は 57.7％
（417 本部）であった（図表３－17）
。
緊急度判定を実施している消防本部は、119 番通報時では約 40％、救急現場
では約 60％にとどまっていることから、消防庁から発出された「緊急度判定の
導入及び運用手引書」も有効に活用し、より多くの消防本部で導入が進むこと
が望まれる。
図表３－17

119 番通報時及び救急現場での緊急度判定の導入について
（消防本部回答）
119 番通報時の緊急度判定導入率

令和４年度（令和４年８月１日現在）

令和３年度（令和３年８月１日現在）
無回答
0.4％(3本部)

実施している
39.6％(287本部)

未実施であり、実施を検
討していない
43.8％(317本部)

N=723

N=724

未実施であり、実施
を検討していない
47.1％(341本部)

実施している
40.2％(291本部)

未実施だが、実施
を検討している
12.8％(93本部)

未実施だが、実施を
検討している
15.9％(115本部)

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