頭に置きつつ、必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方公共団体の先進
的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していく。
こども施策に係る地方公共団体との人事交流を推進する。
(こども大綱 pp.42-43)
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（自治体こども計画の策定支援）

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自治体こども計画の策定支援・策定状況の公表

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都道府県・市町村が行う自治体こども計画策定の支援を行うとともに、自治体こども計画策定のための

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プロセスや意見聴取の手法等を示したガイドラインを作成し、地方公共団体向け説明会等を通してガイ

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ドラインの周知、活用促進を図る。また、自治体こども計画の策定状況について都道府県・政令市・市（政

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令市除く）
・町村別に取りまとめるとともに、こどもに関する基本的な方針・施策を定めた条例の策定状

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況を調査し公表する。
【こども家庭庁】

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（４）国際的な連携・協力
持続可能な開発のための 2030 アジェンダに含まれる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
に関し、ＳＤＧｓ実施指針改定版に基づく取組を進める。
子どもに対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ(ＧＰｅＶＡＣ)の参加国（パ
スファインディング国）として、子どもに対する暴力撲滅行動計画の着実な実施を通じ
て、こどもに対する暴力撲滅に取り組む。
こどもの権利条約を誠実に遵守する。同条約に基づく児童の権利委員会からの総括所
見における勧告や、必要に応じて一般的意見について十分に検討の上、適切に対応を検討
するとともに、国内施策を進める。同条約に基づく権利の実現のためにとった措置及びこ
れらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を行うため、フォローアップ
を含めた必要な措置を適切に講ずる。また、国際社会と協調しつつ、日本の考え方につい
て正しい情報発信を行う。
「ビジネスと人権」に関する行動計画に基づく取組を進める。
各種国際会議における議論の内容を踏まえて国内施策を進めるとともに、当該会議等
の場において我が国のこども施策を積極的に国際社会に発信する。
国連児童基金（ユニセフ）やＯＥＣＤを始めとする国際機関等の取組に積極的に貢献し
ていくとともに、連携を強化する。
(こども大綱 p.43)

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（ＳＤＧｓ実施指針改定版に基づく取組）

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ＳＤＧｓ実施指針改定版に基づく取組
内閣総理大臣を本部長、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とする持続可能な開発目

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