1

（国際機関等の取組への貢献・連携強化）

2
3
4
5

国際機関との連携
国連児童基金（ユニセフ）やＯＥＣＤを始めとする国際機関に対して、我が国のこども施策を情報発信
するとともに、情報交換を行う等、連携に向けて取り組む。
【こども家庭庁、外務省】

6
7

（５）安定的な財源の確保
こども基本法第 16 条の趣旨を踏まえ、こども大綱を推進するために必要な安定的な財
源について、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く
検討を進め、その確保に努めていく。
特に、こども未来戦略で示された「こども・子育て支援加速化プラン」については、大
宗を３年間（2026 年度まで）で実施し、同プランの実施が完了する 2028 年度までに安定
財源を確保する。
(こども大綱 pp.43-44)

8
9

（「こども・子育て支援加速化プラン」）

10
11

「こども・子育て支援加速化プラン」に係る安定財源の確保

12

こども未来戦略に基づき、予算規模で 3.6 兆円程度の充実となる「こども・子育て支援加速化プラン」

13

の財源については、その実施が完了する令和 10 年度までに 3.6 兆円程度の安定財源を確保する。
【こども

14

家庭庁、厚生労働省】

15

具体的には、令和 10 年度までに既定予算の最大限の活用等で 1.5 兆円程度の確保を図る。あわせて、

16

徹底した歳出改革を行い、令和 10 年度までに、公費節減効果について 1.1 兆円程度の確保を図るととも

17

に、歳出改革と賃上げによって社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で令和８年度から段階的

18

に令和 10 年度にかけて子ども・子育て支援金制度を構築することとし、実質的な負担を生じさせること

19

なく令和 10 年度に 1.0 兆円程度の確保を図る。【こども家庭庁、厚生労働省】

20

令和 10 年度にかけて安定財源を確保するまでの間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎと

21

して、令和７年度に新設する子ども・子育て支援特別会計（いわゆる「こども金庫」
）において、子ども・

22

子育て支援特例公債を発行する（令和６年度においては、年金特別会計において発行する）。
【こども家庭

23

庁】

24
25

（６）こども基本法附則第２条に基づく検討
こども基本法附則第２条に基づき、こども基本法の施行後５年を目途として、こども施
策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し、公
正かつ適切に評価する仕組みの整備その他の基本理念にのっとったこども施策の一層の
推進のために必要な方策について検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の
必要な措置を講ずる。
104