項目

現状

出典

ファミリー・サポート・センタ

982 市町村

子ども・子育て支援交付金

ー事業実施市町村数

（2022 年度）

交付決定ベース
（こども家庭庁）

地域において子育ての悩みや不

40.0％

文部科学省「令和５年度家

安を相談できる人がいる保護者

（2023 年）

庭教育支援推進のための調

の割合

査研究（家庭教育について
の保護者へのアンケート調
査）
」

こども家庭センターの整備市町

データなし（新規事業）

村数（再掲）

こども家庭庁支援局虐待防
止対策課調べ

【幼稚園における在園児を対象

898.6 万人日

こども家庭庁「延長保育等

とした一時預かり以外】

（2022 年度）

実施状況調査」

市町村による提供体制の確保量
（年間延べ利用人数）

Ⅱ－３－（３）
（共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大）
項目

現状

出典

くるみん取得企業（次世代育成支

4,313 社

都道府県別一般事業主行動

援対策推進法に基づき、子育てを

（2023 年９月末）

計画策定届の届出及び認定

支援する企業として認定を受け

状況（厚生労働省雇用環境・

た企業）数（再掲）

均等局職業生活両立課調
べ）

国家公務員（一般職）男性職員

72.5％

人事院 「仕事と家庭の両

の育児休業取得率

（2022 年度）

立関係制度の利用状況調査

※

（令和４年度）
」

育児休業を取得した国家

公務員（一般職）の男性職員
全体の数値

地方公務員（一般行政部門）男

49.9％

令和４年度地方公共団体の

性職員の育児休業取得率

（2022 年度）

勤務状況等に関する調査結
果（総務省）

働き方改革推進支援センターの

30,245 件

働き方改革推進支援セン

コンサルティング件数

（2022 年）

ター実績（厚生労働省）
（再掲）

25