資料2-2 こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて(案) (90 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/4b0eec52 |
出典情報 | こども家庭審議会基本政策部会 (第12回 5/9)《こども家庭庁》 |
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いやすくなるように引き出すファシリテーターを積極的に活用できるよう、人材確保や
養成等のための取組を行う。
(こども大綱 p.37)
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(社会参画・意見反映を支える人材の育成)
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社会参画・意見反映を支える人材の育成
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令和5年度に行った「ファシリテーター養成プログラム作成のための調査研究」の内容を踏まえ、こど
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も・若者に対するファシリテーションについての説明会を実施し、本説明会の受講者を国での意見聴取の
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場において活用できるよう取り組む。また、順次、地方公共団体でも主体的に人材養成を行うことができ
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るよう検討する。
【こども家庭庁】
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地方公共団体に対するこども基本法第 11 条に基づく措置についての取組状況の調査結果を踏まえ、地
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方公共団体におけるファシリテーター養成の在り方や、意見聴取の手法・対象に応じて必要となるファシ
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リテーターの技能、その他こども・若者の社会参画・意見反映を支える人材の在り方等について、継続的
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に検討する。
【こども家庭庁】
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(6)若者が主体となって活動する団体等の活動を促進する環境整備
様々な社会課題の解決に自ら声を上げて取り組む若者団体や地域においてこどもや若
者が主体となって活動しているこども会議、若者会議、ユースカウンシルなどは、こども
や若者の社会参画の機会の一つであり、これらの活動がより充実するよう、連携を強化す
るとともに、好事例の展開等を進める。若者団体等の主体的な活動を促進するための取組
の在り方について検討する。
地域におけるこどもの意見反映・社会参画の拠点として、児童館、子ども会、こども食
堂や学習支援の場など地域にある多様な居場所、公民館や図書館などの社会教育施設、こ
どもの意見表明支援やこどもの社会参画機会の提供を行う民間団体との連携を強化す
る。
(こども大綱 pp.37-38)
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(若者が主体となって活動する団体等の活動の促進)
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若者が主体となって活動する団体等との連携強化・取組促進等
こどもや若者の社会参画を進めることの意義を踏まえ、若者が主体となって活動する団体等との意見
交換を行う。
【こども家庭庁】
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国内及び海外における若者が主体となって活動する団体の実態把握等に関する調査研究を実施し、各
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府省庁や地方公共団体との連携の好事例を含めた団体についての現状等を把握するとともに、活動を促
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進するための取組の在り方を検討する。
【こども家庭庁】
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