項目

現状

出典

放送大学における公開講演会の

412 回

放送大学学園「放送大学概

開催数

（2022 年度）

要

わかものハローワーク等を利用

69.2％

フリーター等支援事業実績

して、就職したフリーター等の

（2022 年度）

（厚生労働省）

地方大学・地域産業創生交付金

12 件

地方大学・地域産業創生交

による支援地域数（累計）

（2023 年度末）

付金交付実績ベース

不本意非正規雇用労働者の割合

全年齢計：9.6％

総務省「労働力調査（詳細

（再掲）

（2023 年）

集計）」

※非正規雇用労働者のうち、現職の

25～34 歳：13.1％

雇用形態についた主な理由が「正規

（2023 年）

2023 年度２学期」
）

うち、正社員として就職した者
の割合

の職員・従業員の仕事がないから」
と回答した者の割合。

管理職に占める女性割合

13.2％

厚生労働省「賃金構造基本

（2023 年度）

統計調査」

女性の活躍推進企業データベー

750,508 件

厚生労働省雇用環境・均等

スへの年間アクセス件数

（2023 年度）

局雇用機会均等課調べ

都道府県における公的結婚支援

1,693 人

地域少子化対策重点推進交

による成婚者数

（2022 年）

付金

事後評価書（こども

家庭庁）
地域少子化対策重点推進交付金

集計中

地域少子化対策重点推進交

事業に対する事業対象者（住民

付金

事後評価書（2023 年

等）の満足度（再掲）

度）
（こども家庭庁）

結婚新生活支援事業が結婚に伴

97％

こども家庭庁「結婚新生活

う経済的不安の軽減に役立った

（2022 年度）

支援事業に係るアンケート

と答えた世帯の割合

調査」

未婚者が結婚しない理由「適当

男性 43.3％、女性 48.1％

国立社会保障・人口問題研

な相手にめぐりあわない」割合

（2021 年）

究所「第 16 回出生動向基
本調査」

子ども・若者総合相談センター

116 団体

こども家庭庁支援局虐待防

設置地方公共団体数

（2023 年１月時点）

止対策課調べ

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