1

こどもが自身の心の危機に気付き、身近な信頼できる大人に相談できる力を培うために、
「ＳＯＳの出

2

し方に関する教育」を少なくとも年に１回実施することを周知徹底する等、自殺予防教育の確実な実施を

3

進める。
【文部科学省】

4
5

１人１台端末を活用した取組の促進

6

１人１台端末等を活用し、こどもの心身の状況把握や教育相談を実施することは、いじめの早期発見・

7

早期対応を可能とし、問題が表面化する前から積極的に支援に繋げていく上で重要であることから、教育

8

委員会等に対して周知を行うとともに、積極的な導入を促進する。【文部科学省】

9
10

教育相談体制の充実【再掲】

11
12

電話・ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備

13

法務省の人権擁護機関においては、「こどもの人権 110 番」、「インターネット人権相談受付窓口（こ

14

どもの人権ＳＯＳ-e メール）」、「こどもの人権ＳＯＳミニレター」及び「ＬＩＮＥじんけん相談」など

15

の各種取組を通じ、こどもの人権問題に関する相談に応じるほか、１人１台端末等から人権相談が可能と

16

なる仕組みを構築する。また、これらの人権相談窓口の更なる周知広報を図る。【法務省】

17
18

自殺対策に係る電話、メール、ＳＮＳ等による相談窓口の設置・運営の取組を行う地方公共団体・民間
団体への支援を実施する。
【厚生労働省】

19
20

「こども・若者の自殺危機対応チーム」の立ち上げ・運用支援

21

都道府県・指定都市が、多職種の専門家で構成されるチームを設置し、市町村等では自殺未遂歴や自傷

22

行為の経験等があるこども・若者への対応が困難な場合に、助言等を行う事業の実施を支援する。【厚生

23

労働省】

24
25

一元的な相談支援体制の構築等に向けた環境整備

26

孤独・孤立を抱えた人が支援につながり続ける社会の実現を目指し、統一的な相談窓口から支援まで

27

つながる仕組みの構築等に向けて取り組む。令和４年度より＃9999 を用いた相談ダイヤルの試行を行っ

28

てきたところであり、それらの試行の結果を踏まえ、ＳＮＳと電話相談の併用・連携、地域の公的支援

29

機関へのつなぎ、ＩＴを活用した相談対応の実施など新たな課題にも取り組みつつ、持続可能な仕組み

30

の開発を目指す。【内閣府】

31
32
33
34

遺児への支援
国又は地方公共団体を介した遺児を含む自死遺族関係団体等に対する活動等の支援（分かち合いの会、
法律面・生活面の相談支援）を実施する。
【厚生労働省】

35

（こどもが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備）
社会の情報化が進展する中、こどもが情報活用能力を身に付け、情報を適切に取捨選択
して利用するとともに、インターネットによる情報発信を適切に行うことができるよう
37