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（２）こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援
幼児教育や保育に携わる者、教職員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カー、社会教育に携わる者、青少年教育施設の職員、児童相談所や児童福祉施設等の職員
及び里親、障害児支援に携わる者、民生委員・児童委員、保護司、地域でこども・若者や
子育てへの支援を担っているＮＰＯ等の民間団体の職員など、こども・若者の健やかな育
ちや困難に対する支援、子育て支援に携わる担い手の確保、育成、専門性の向上を図る。
担い手自身が喜びを感じながら仕事におけるキャリアが形成できる環境づくりを進め
る。こどもや家庭との関わりの中でストレスにさらされている職員などに対するメンタ
ルケアに取り組む。
地域における身近なおとなや若者など、ボランティアやピアサポートができる人材な
ど多様な人材を確保・育成する。
こども・若者の健やかな育ちや子育て支援に携わる民間団体同士、行政機関と民間団体
の連携強化を図る。
(こども大綱 p.39)

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（こども・若者、子育て支援に携わる担い手の確保・育成・専門性の向上）

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保育人材の担い手の確保、育成、専門性の向上、キャリア形成
新たに保育士を目指す者に向けた資格の取得支援、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促
進などにより、保育人材確保策に取り組む。
【こども家庭庁】
各専門分野のリーダー的な役割を担う者等を対象として実施する「保育士等キャリアアップ研修」等の
実施体制の確保を図るとともに、保育所等における職員の資質の向上に取り組む。【こども家庭庁】

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幼稚園教諭等の人材育成・確保に向けた調査研究の実施【再掲】

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子育て支援員研修の実施

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地域において子育て支援の仕事に関心を持つ方に、多様な子育て支援分野に関して必要となる知識や

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技術等を修得するための研修を実施し、子育て支援分野の各事業等に従事する「子育て支援員」の養成を

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図る。
【こども家庭庁】

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児童相談所の体制強化

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新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン（令和４年 12 月 15 日児童虐待防止対策に関する関係府

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省庁連絡会議決定）に基づき、令和６年度までに児童福祉司を 1,060 人程度、令和８年度までに児童心理

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司を 950 人程度増員する。
【再掲】
【こども家庭庁】

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障害児支援における人材育成
全国どの地域でも、質の高い障害児支援の提供が図られるよう、研修体系の構築など支援人材の育成を
進める。
【こども家庭庁】

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