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ライフステージ別の重要事項

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（１）こどもの誕生前から幼児期まで
（妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保）
不妊症や不育症、出生前検査など妊娠・出産に関する正しい知識の普及や相談体制の強
化を図る。
出産費用（正常分娩）の保険適用の導入や安全・安心な無痛分娩の推進など出産に関する
支援等の更なる強化について検討を進める。
周産期医療の集約化・重点化を推進し、地域の周産期医療体制を確保する。周産期医療
の関係者と成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等の関係者等との連携体制の構
築を図る。あわせて、里帰り出産を行う妊産婦への支援や、医療と母子保健との連携を推
進する。
産後ケア事業の提供体制の確保や養育者のメンタルヘルスに係る取組を進めるなど、産
前産後の支援の充実と体制強化を行う。
児童福祉と母子保健の一体的な相談支援等を行うこども家庭センターにおいて、産前産
後から子育て期を通じた切れ目のない継続的な支援を提供できる体制を構築する。妊娠
期から、身近な場所で相談に応じ、多様なニーズに応じた支援につなぐ伴走型相談支援
と経済的支援を一体として実施する「出産・子育て応援交付金」の継続的な実施に向けて
の制度化の検討を進め、着実に実施する。
予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等が必要な支援を受けられるよう、乳児院や母子生活支
援施設、ＮＰＯなどの民間団体とも連携しながら、取組を進める。
乳幼児の発育・発達や健康の維持・増進、疾病の予防の観点から、新生児マススクリーニ
ング等を推進する。また、これらの観点に加え、悩みを抱える保護者等を早期に発見し、
相談支援につなげ、児童虐待の予防や早期発見にも資するよう、乳幼児健診等を推進す
る。
先天性代謝異常等を早期に発見する新生児へのマススクリーニング検査の拡充に向けた
検証を進めるとともに、新生児聴覚検査など聴覚障害の早期発見・早期療育に資する取
組を進める。
(こども大綱 p.25)

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（妊娠・出産に関する正しい知識の普及や相談体制の強化）

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不妊症・不育症・出生前検査に関する正しい知識の普及や相談体制の強化

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不妊症・不育症に関する広報・啓発を継続的に実施し、不妊症や不育症に関する国民の理解を深め、治

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療を受けやすい環境整備を推進する。また、性と健康の相談センターにおいて、思春期、妊娠、出産等の

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ライフステージに応じた相談支援を行う。さらに、出生前検査に関する適切な情報提供・相談支援を推進

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する観点から、出生前検査に関する相談支援を担う地方公共団体の取組を推進するとともに、妊婦等に対

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する正しい情報提供及び認証制度等の啓発を行う。
【こども家庭庁】

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