また、措置解除等に際して、親子の生活の再開や傷ついた親子関係の修復などのため
に、親子関係の再構築支援を推進する。
性被害の被害者等となったこどもからの聴取における関係機関の連携を推進し、二次
被害を防止する観点から、こどもの精神的・身体的な負担軽減等に取り組む。また、こど
もからの聴取を適切に行えるよう、聴取を行う側の知見や技術の向上を図るとともに、こ
どもが安心して話すことができる環境整備を進める。
こども家庭福祉分野は、こうした虐待を受けたこどものトラウマ等を含めたケアや要
支援・要保護家庭への相談支援を含むものであり、これに携わる者にはこどもと家庭の
双方に対する高い専門性が求められる。このため、新たな認定資格である「こども家庭ソ
ーシャルワーカー」等の専門資格の取得促進に取り組むとともに、市町村及び児童相談
所の体制強化を図るための人材の採用・育成・定着支援、専門人材の活用促進等を進め
る。また、支援現場の業務効率化のためのＩＣＴ化を推進する。
(こども大綱 pp.20-21)
1
2

（こども家庭センターの整備及び家庭支援の推進）

3
4

こども家庭センターの体制整備

5

虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた支援の切れ目ない対応など、市町村としての包括的な

6

相談支援体制の強化を図るため、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもに対し、母子保健と児童福祉の一体

7

的な相談支援を行う機能を有する機関であるこども家庭センターの整備を促進する。また、こども家庭セ

8

ンターが妊産婦や子育て家庭、ヤングケアラーを含めたこどものＳＯＳを受け止め、必要な支援を届ける

9

ため、こども家庭センターの相談対応体制の整備を推進しつつ、学校や精神科医療機関、妊産婦等生活援

10

助事業等の各種機関や事業と連携して個々の家庭の状況等に応じたサポートプランを作成し、家庭支援

11

事業等の支援につなげる。
【こども家庭庁】

12
13

家庭支援事業の推進

14

子育ての負担を軽減し、子育て世帯やこどもの孤立を防ぎ、児童虐待を未然に防止するため、令和４年

15

改正児童福祉法において新設した子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業及び親子関係形成支

16

援事業や、レスパイトケア等を目的とした親子入所を可能とした子育て短期支援事業を含めた家庭支援

17

事業について、市町村における計画的な事業実施体制の整備が進むよう、国としても必要な支援を推進す

18

る。【こども家庭庁】

19
20

（予期せぬ妊娠等に悩む若年妊産婦等への支援）

21
22

予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等への必要な支援の提供

23

性と健康の相談センターにおいて、予期せぬ妊娠を含めた性に関する相談支援や、若年妊婦等への支援

24

に積極的なＮＰＯ等がアウトリーチやＳＮＳによる相談支援を実施するための支援を行う。また、若者向

25

けの相談支援サイト「スマート保健相談室」において、性や妊娠の悩みに対応する知識や予期せぬ妊娠等

30