項目

現状

出典

地域子育て支援拠点事業実施か所

7,970 か所

子ども・子育て支援交付金

数

（2022 年度）

及び重層的支援体制整備事
業交付金交付決定ベース
（こども家庭庁）

こども誰でも通園制度の実施市町

・115 自治体に内示

こども家庭庁成育局保育政

村数

（2024 年４月 26 日現在）

策課

※制度の本格実施を見据え
た試行的事業として実施
病児保育事業

85 万人

子ども・子育て支援交付金

病児保育事業の延べ利用児童数

（2021 年度）

実績（こども家庭庁）

認定こども園の増加数

2021 年度から 2022 年度の

こども家庭庁成育局保育政

増加数

策課調べ）

増加数：635 園
％
幼稚園・幼保連携型認定こども

26.3％

文部科学省「幼児教育実態

園・保育所の教育・保育全体にお

（2023 年）

調査」

幼児教育センターを設置している

133 団体

文部科学省「幼児教育実態

都道府県及び市町村の数

（2023 年）

調査」

幼児教育アドバイザーを配置して

870 団体

文部科学省「幼児教育実態

いる都道府県及び市町村の数

（2023 年）

調査」

子育て支援員研修事業及び職員の

683 団体

2022 年度子育て支援員研

資質向上・人材確保等研修事業を

（2022 年）

修事業及び職員の資質向

ける小学校との接続状況につい
て、ステップ３・４と回答した地
方公共団体数の割合

実施する者に対する補助を行った

上・人材確保等研修事業交

地方公共団体数

付実績ベース
（こども家庭庁）

保育対策総合支援事業費補助金に

637 団体

保育対策総合支援事業費補

係る交付決定地方公共団体数

（2023 年）

助金交付決定ベース（こど
も家庭庁）

保育士等の処遇改善の推移

保育士等の職員配置基準の改善の

約 23％

こども家庭庁成育局保育政

※平成 25 年度以降の累計

策課

データなし（新規事業）

こども家庭庁成育局保育政

実施施設の割合

策課調べ

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