資料2-2 こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて(案) (130 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/4b0eec52 |
出典情報 | こども家庭審議会基本政策部会 (第12回 5/9)《こども家庭庁》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
現状
出典
児童発達支援センター又はそれ
975 団体
こども家庭庁「障害(児)
と同等の機能を有する体制を整
(2022 年度)
福祉計画に係る実施状況等
備している市町村数
※母数:全市町村(1,740)
調査」
インクルージョン推進体制が構
データなし(第3期
こども家庭庁「障害(児)
築されている市町村数
(2024~2026 年度)から
福祉計画に係る実施状況等
指標設定)
調査」
※母数:全市町村(1,740)
医療的ケア児等コーディネータ
908 団体
こども家庭庁「障害(児)
ーを配置している市町村数
(2022 年度)
福祉計画に係る実施状況等
※母数:全市町村(1,740)
調査」
難聴児支援を総合的に推進する
19 団体
こども家庭庁「障害(児)
ための計画を策定している市町
(2022 年度)
福祉計画に係る実施状況等
村数
※母数:全都道府県(47)
調査」
地域におけるこどもの発達相談
データなし(新規事業)
こども家庭庁支援局障害児
と家族支援の機能強化事業を実
※母数:全都道府県(47)
、
支援課調べ
施した地方公共団体数
指定都市(20)
、中核市
(62)
、特別区(23)
、保健所
政令市(5)
国や都道府県から助言等を受け
データなし(新規事業)
こども家庭庁支援局障害児
て地域の障害児支援体制の整備
※母数・指定都市(20)
、中
支援課調べ
を進めた地方公共団体数
核市(62)
小学校に採用後、おおむね 10 年
27.3%
全国特別支援学級・通級指
目までの期間内において、特別
(2023 年度)
導教室設置学校長協会「全
支援教育を複数年経験した教員
国特別支援学級・通級指導
の割合
教室設置学校長協会調査報
告書」
幼・小・中・高等学校等におい
79.5%
文部科学省「特別支援教育
て、個別の教育支援計画の作成
(2022 年度)
体制整備状況調査」
特別支援学校、幼稚園、小・
3.2%
文部科学省「学校における
中・高等学校に通学(園)する
(2023 年度)
医療的ケアに関する実態調
を必要とする児童等のうち、実
際に個別の教育支援計画が作成
されている児童等の割合
医療的ケア児のうち、学校生活
査」
において、医療的ケア看護職員
10