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資料2-2   こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて(案) (23 ページ)

公開元URL https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/4b0eec52
出典情報 こども家庭審議会基本政策部会 (第12回 5/9)《こども家庭庁》
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援助が必要な世帯に活用されるよう、各市町村におけるきめ細かな周知・広報等の取組を促す。
【文部科

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学省】

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高校生等への修学支援による経済的負担の軽減

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全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、高等学校等の授業料を支援する高等学校

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等就学支援金制度等を着実に実施する。また、授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯の高

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校生等に対する支援として創設された高校生等奨学給付金についても、着実に実施することにより、低所

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得世帯への支援の充実を図る。さらに、高等学校等を中途退学した後に、再び高等学校等に入学して学び

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直す者に対する修学支援を実施する。併せて、これらの修学支援が必要な世帯に利用されるよう、生徒等

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やその保護者と関わる機会の多い教職員に対しての情報提供も含め、周知等に取り組む。
【文部科学省】

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高等教育費の負担軽減【後掲】

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進学・就職準備給付金
貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯のこどもの自立を助長するため、大学等に進学する際や就職して
自立する際に、進学・就職準備給付金を支給する。
【厚生労働省】

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大学進学の際に住宅扶助を減額しない措置
生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援するため、平成 30 年度から、自宅から大学等に進学す
る者を世帯分離したとき時の住宅扶助費の減額をしない措置を行う。
【厚生労働省】

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高校中退者等への学習相談・学習支援等の提供・実施

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高校中退者等を対象に、地域資源(高校、地域若者サポートステーション、ハローワーク等)を活用し

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ながら社会的自立を目指し、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援並

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びに就労支援等を地方公共団体において提供・実施する。併せて、事業の全国展開を見据え好事例のノウ

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ハウ共有・横展開を図る。
【文部科学省】

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国立青少年教育振興機構における「青少年の『自立する』力応援プロジェクト」を通じた体験や遊びの機

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会の確保

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こどもの体験の機会の格差が生じないようにするため、困難な環境にあるこどもを対象に、「生活・自

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立支援キャンプ」の実施や「
『子どもゆめ基金』助成事業」における経済的負担の軽減など、こどもたち

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の生活習慣の確立や体験活動の充実のための支援を行う。【文部科学省】

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(生活の安定に資するための支援)

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円滑な食品アクセスの確保の推進

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貧困の状況にあるこどもやひとり親家庭等を含めた経済的に困窮している者の食品アクセス確保を図

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るため、こども食堂やフードバンク等による食料提供を円滑にする地域の体制づくり等を推進する。加え

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