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妊婦健診等の母子保健情報の情報連携として、マイナンバーカードを健診の受診券として利用すると

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ともに、マイナポータル等を活用して、事前に問診票をスマートフォンで入力できる取組について、複数

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の地方公共団体で実証事業を実施しているところ、今後、情報連携の対象となる母子保健業務及び実施す

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る地方公共団体を拡大し、住民・地方公共団体・医療機関間の母子保健情報の迅速な共有や業務効率化を

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進める。
【こども家庭庁、デジタル庁、厚生労働省】

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電子母子健康手帳を原則とすることに係る課題と対応の整理も進める。【こども家庭庁、厚生労働省】

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出産・子育て応援交付金における伴走型相談支援において、アプリやＳＮＳを活用した情報発信など、

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デジタル技術を積極的に活用するほか、面談等の相談記録や経済的支援の支給記録に係る地方公共団体

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間での情報連携について、デジタルを活用した情報連携システムの構築の検討を進める。
【こども家庭庁】

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学校健康診断情報の電子化の推進

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デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）など政府全体のデジタル化の方針

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や教育データ利活用の方針との整合性を図りながら、令和５年度作成の導入マニュアル等を活用しつつ、

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学校や設置者に対する導入に向けた伴走型支援を実施するなど、マイナポータルを通じて学校健康診断

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情報を閲覧できる仕組みの構築を推進する。
【文部科学省】

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（慢性疾病・難病を抱えるこども・若者への支援）
慢性疾病や難病を抱えるこども・若者について、児童福祉法及び難病の患者に対する医
療等に関する法律に基づき医療費の助成を行うとともに、成人後も切れ目のない医療費
助成が受けられるよう、指定難病の要件を満たす小児慢性特定疾病は速やかに指定難病
に追加していく。また、その自立を支援するための相談支援や就労支援等を推進する。
こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める。
(こども大綱 p.18)
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（慢性疾病・難病を抱えるこども・若者への支援）

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小児慢性特定疾病児童等自立支援事業

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慢性疾患を抱え、その治療が長期間にわたり身体面、精神面及び経済面で困難な状況に置かれているこ

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どもやその家族を支援するため、医療費助成を行う。幼少期から慢性疾病に羅患しているため、学校生活

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での教育や社会性の涵養に遅れが見られ、自立を阻害しているこども等について、地域による支援の充実

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により自立促進を図る。
【厚生労働省】

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（こどもホスピスの全国普及に向けた取組）

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「こどもホスピス」に関する調査研究の実施

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令和５年度に行った、いわゆる「こどもホスピス」に関する実態把握及び課題整理を行う調査研究にお

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いて明らかとなった課題を踏まえ、当事者であるこどもやその家族の声を聴き、生命を脅かされている状

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態にある(Life Threatening Conditions)こどもや療養生活の実態を継続的に把握するための調査研究を

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