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資料2-2   こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて(案) (149 ページ)

公開元URL https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/4b0eec52
出典情報 こども家庭審議会基本政策部会 (第12回 5/9)《こども家庭庁》
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Ⅲ-2-(3)
(地域における包括的な支援体制の構築・強化)
項目

現状

出典

子ども・若者支援地域協議会設

141 団体

こども家庭庁支援局虐待防

置地方公共団体数(再掲)

(2023 年1月時点)

止対策課調べ

子ども・若者総合相談センター

116 団体

こども家庭庁支援局虐待防

設置地方公共団体数(再掲)

(2022 年度)

止対策課調べ

こども家庭センターの整備市町

データなし(新規事業)

こども家庭庁支援局虐待防

村数(再掲)

止対策課調べ

こどもデータ連携実証事業の実

14 件

こどもデータ連携実証事業

施団体件数(累計)

(2023 年度末)

実績(こども家庭庁)

Ⅲ-2-(5)
(こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革)
項目
ベビーカーマークの認知度

現状

出典

46.6%

国土交通省総合政策局バリ

(2023 年)

アフリー政策課調べ

こどもまんなか応援サポーター

1043 団体

こども家庭庁長官官房総務

宣言した地方公共団体及び企

(2024 年1月)

課調べ

業・団体等数
Ⅲ-3-(3)
(自治体こども計画の策定促進、地方公共団体との連携)
項目

現状

出典

自治体こども計画を策定してい

2団体

こども家庭庁長官官房参事

る地方公共団体数

(2023 年)

官(総合政策担当)調べ

※こども家庭庁創設に伴い移管されたものについては、出典中「こども家庭庁」と記載している。
※指標は施策の進捗状況を検証するためのものであるが、社会情勢や経済の状況など様々な要
因から影響を受ける場合があることに留意が必要である。

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