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資料2-2   こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて(案) (71 ページ)

公開元URL https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/4b0eec52
出典情報 こども家庭審議会基本政策部会 (第12回 5/9)《こども家庭庁》
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科学省】

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専門職業人材の最新知識・技能アップデートプログラムの開発

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各職業分野において、専修学校と企業・業界団体等との連携により、最新の知識・技能を習得すること

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ができるリカレント教育プログラムを作成する。作成したプログラムについて業界団体等を通じて情報

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提供を行い、各企業や団体から専修学校でのリカレント教育講座等が安定的・持続的に活用されるよう体

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制を構築する。これらの取組をモデルとし、その効果の検証・成果について普及・展開を図る。【文部科

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学省】

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放送大学における生涯学習の取組推進
放送大学において、テレビ・ラジオ・インターネット等を活用した大学教育を行い、併せて広く生涯学
習の要望に引き続き応えていく。【文部科学省】
放送番組(テレビ・ラジオ)への字幕の付与や点字試験問題の作成など障害者のための学習支援策を引
き続き実施する。
【文部科学省】

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(就労支援、雇用と経済的基盤の安定のための取組)
就職活動段階においては、マッチングの向上等を図ることで、不本意な早期離職を抑制
しながら、キャリアの早い段階から新規学卒就職者等が集中的に職業経験を積んで、その
後のキャリア形成のための基盤となる職業能力を培うことができるよう支援を行う。
離職する若者が早期に再就職し、その持てる能力を発揮できるよう、キャリア自律に向
けた支援を行う。ハローワークや地域若者サポートステーション等による若者への就職
支援に取り組む。
全国どの地域に暮らす若者にとっても、経済的な不安がなく、良質な雇用環境の下で、
将来への展望を持って生活できるよう、地方創生に向けた取組を促進する。特に、地方か
ら若者、中でも女性が都市部に流出していることを踏まえつつ、地方において若者や女性
が活躍できる環境を整備することが必要であり、地方における分厚い中間層の形成に向
けて、国内投資の拡大を含め、持続的に若い世代の所得が向上し、将来に希望を感じられ
るような魅力的な仕事を創っていくための取組を支援していく。
大きな社会経済政策として、最重要課題である「賃上げ」に取り組む。新しい資本主義
の下、持続的な成長を可能とする経済構造を構築する観点から、
「質の高い」投資の促進
を図りつつ、
「成長と分配の好循環」
(成長の果実が賃金に分配され、セーフティネット等
による暮らしの安心の下でそれが消費へとつながる)と「賃金と物価の好循環」
(企業が
賃金上昇やコストを適切に価格に反映することで収益を確保し、それが更に賃金に分配
される)という「2つの好循環」の実現を目指す。
「一人ひとりが自らのキャリアを選択する」時代となり、働き方が大きく変化する中
で、労働者の主体的な選択による職業選択や労働移動が、企業と経済の更なる成長につな
がり、構造的賃上げに資するものとなるよう、リ・スキリングによる能力向上支援、個々
の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の
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