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資料2-2   こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて(案) (21 ページ)

公開元URL https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/4b0eec52
出典情報 こども家庭審議会基本政策部会 (第12回 5/9)《こども家庭庁》
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行う。
【こども家庭庁】

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(4)こどもの貧困対策
今この瞬間にも、貧困によって、日々の食事に困るこどもや、学習の機会や部活動・地
域クラブ活動に参加する機会を十分に得られないこども、進学を諦めざるを得ないなど
権利が侵害された状況で生きているこどもがいる。こどもの貧困を解消し、貧困によるこ
うした困難を、こどもたちが強いられることがないような社会をつくる。こどもの貧困
は、経済的な面だけではなく、心身の健康や衣食住、進学機会や学習意欲、前向きに生き
る気持ちを含め、こどもの権利利益を侵害するとともに、社会的孤立にもつながる深刻な
課題であり、その解消に全力をあげて取り組む。貧困及び貧困の連鎖によってこどもたち
の将来が閉ざされることは決してあってはならない。こどもの貧困の背景には様々な社
会的な要因があることを国民全体で広く共有し、こどもの現在と将来が生まれ育った環
境によって左右されることのないよう貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切る必要がある。
地域や社会全体で課題を解決するという認識の下、教育の支援、生活の安定に資するため
の支援、保護者の就労の支援、経済的支援を進める。どのような状況にあるこどもであっ
ても、こうした支援を届けることにより、貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切ることは、
まずもって一人一人の豊かな人生を実現することにつながることに加え、我が国の将来
を支える人材が育つことにより、今後の我が国の成長・発展にもつながるものとも言え
る。
保護者の所得など家庭の状況がこどもの学力や体験の機会に影響を与えるなど、教育
における格差の問題が指摘されている。全てのこども・若者が、家庭の経済状況にかかわ
らず、質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばして、それぞれの夢に挑戦でき
るようにする。学校を地域に開かれた、そして、地域につながっていくプラットフォーム
と位置付け、地域における関係機関・団体やスクールソーシャルワーカーが、要保護児童
対策地域協議会、子ども・若者支援地域協議会等の枠組みを活用して連携し、苦しい状況
にあるこどもや若者を早期に把握し、支援につなげる体制を強化する。また、家庭の経済
状況が理由で学校生活が制約されたり進路が狭まったりすることなく、全てのこどもが、
夢や希望を持ち、挑戦できるよう、将来の貧困の予防や、教育の機会均等を保障する観点
から、幼児教育・保育の無償化、義務教育段階の就学援助、高校生等への修学支援、大学
生等への修学支援により、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減
を図るとともに、高校中退を防止するための支援や高校中退後の継続的なサポートを強
化する。さらに、こどもが安心して多様な体験や遊びができる機会や、学習する機会を確
保し、必要な場合に支援につなげるための取組を支援する。成人期への移行期に親からの
ネグレクト等により必要な援助が受けられず困難な状況にある学生等の若者にも目配り
する。
貧困の状況にあるこども・若者や子育て当事者が社会的孤立に陥ることのないよう、親
の妊娠・出産期からの相談支援の充実や居場所づくりなど、生活の安定に資するための支
援を進める。生活保護法や生活困窮者自立支援法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童
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