扶養手当法等の関連法制を一体的に捉えて施策を推進する。
保護者の就労支援において、子育て当事者の安定的な経済基盤を確保する観点から、単
に職を得るにとどまらず、所得の増大、職業生活の安定と向上のための支援を進める。仕
事と両立して安心してこどもを育てられる環境づくりを進める。ひとり親家庭はもちろ
んのこと、ふたり親家庭についても生活が困難な状態にある家庭については、保護者の状
況に合ったきめ細かな就労支援を進めていく。
子育て当事者の日々の生活を安定させる観点から、様々な支援を組み合わせて経済的
支援の効果を高めるとともに、必要な世帯へ支援の利用を促していく。
こどもの貧困は家庭の自己責任ではなく社会全体で受け止めて取り組むべき課題であ
るとの認識の下、国、地方公共団体、民間の企業・団体等の連携・協働により、こどもの
貧困に対する社会の理解を促進する。
(こども大綱 pp.18-19)
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（教育の支援）

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幼児教育・保育の無償化【後掲】

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生活困窮者自立支援制度 子どもの学習・生活支援事業

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貧困によってこどもの将来が閉ざされることがないよう、こどもの将来の自立を後押しするため、生活

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保護世帯を含む生活困窮世帯のこどもとその保護者を対象に、学習支援や生活習慣・育成環境の改善に関

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する助言、進学や就労といった進路選択に関する情報提供・助言、関係機関との連絡調整など、きめ細か

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で包括的な支援を行う。
【厚生労働省】

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子どもの進路選択支援事業

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被保護世帯の子ども及び当該子どもの保護者に対し、アウトリーチ等により学習・生活環境の改善、進路

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選択、奨学金の活用等に関する相談・助言を行う。
【厚生労働省】

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ひとり親家庭及び低所得子育て世帯のこどもの学習支援

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ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観

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点から放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもに対し、児童館・公

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民館・民家等において、学習支援を行うことにより、ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもの生活

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の向上を図る。また、受験料、模試費用の補助を行うことで、ひとり親家庭や低所得子育て世帯のこども

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の進学に向けたチャレンジを後押しする。
【こども家庭庁】

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義務教育段階の就学援助の実施

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学校教育法第 19 条の規定に基づき、市町村が義務教育段階における就学援助を実施しており、国にお

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いては、国庫補助事業を実施するほか、市町村が行う就学援助の取組の参考となるよう、就学援助の実施

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状況等を定期的に調査・公表することで、各市町村における就学援助の適切な運用を促すとともに、就学

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