とができるよう、主権者教育を推進する。
こども・若者が消費者の権利と責任について理解するとともに、主体的に判断し責任を
持って行動できるよう、教育機関や関係団体との連携・協働による消費者教育の推進を図
る。金融経済教育の機会の提供に向けた取組を推進するための体制を整備し、金融経済教
育の更なる充実を通じて、こども・若者の金融リテラシーの向上に取り組む。
様々な仕事・ロールモデルに触れる機会、社会人との交流の場、乳幼児と触れ合う機会
などを創出し、こども・若者が自らのライフデザインを描けるよう、意識啓発や情報提供
に取り組む。
こども・若者が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的
自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けることに資する取組を推進する。職
場体験・インターンシップ等の体験的な学習活動を効果的に活用する。こども・若者の自
己実現につながる働き方の選択等に資するよう、高校等における労働関係法令の教育の
支援に取り組む。社会保障の意義や仕組みを理解し、必要な制度を活用できるようにする
とともに、変化する社会における社会保障について当事者意識を持てるようにするため、
社会保障教育の取組を一層推進する。
(こども大綱 pp.28-29)
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（主権者教育）

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学校における主権者教育の推進

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主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、これからの社会を生き抜く力や地域の課

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題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育むため、学習指導要領に基づき、発

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達段階に応じて、政治参加の重要性や選挙の意義等についての指導が着実に実施されるよう、関係会議等

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においてその趣旨の理解の徹底に努める。【文部科学省】

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高校生向け副教材の作成・配布
選挙や政治に関する教育の充実のため、高校生向け副教材を作成し、新高校１年生に対して配布する。
【総務省、文部科学省】

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主権者教育アドバイザーの派遣
選挙管理委員会等からの要望に応じて、主権者教育に知見のあるアドバイザーを派遣し、学校における
選挙出前授業の内容の更なる充実を図っていく。
【総務省】

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（消費者教育、金融経済教育）

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消費者教育の推進

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各教育機関等において、最新の状況を踏まえた被害事例等の把握、消費生活等に係る専門家（弁護士や

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消費生活相談員等）の有する知識や経験の活用等によって、より実践的で現状に応じた消費者教育を実施

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