非課税措置【こども家庭庁】

Ｒ７年度以降の検討
【こども家庭庁】

各都道府県へ
コンシェルジュ配置の促進、
コンシェルジュ会議の開催
【こども家庭庁】

Ｒ７年度以降の検討
【こども家庭庁】

有識者への意見聴取
【こども家庭庁】

前年度事例集の作成
【こども家庭庁】

当年度予算の執行【こども家庭庁】

Ｒ６年度

Ｒ７年度

こどもにとってより良い医療
の在り方

児童手当の拡充

高等教育費の負担軽減

事業

Ｒ８年度

Ｒ９年度

Ｒ９年度

Ｒ10年度

Ｒ10年度

授業料後払い制度について、学部段階への本格導入に 向けた更なる検討【文部科学省】

子供３人以上を扶養している多子世帯の学生等について所得制限なく一定の額まで大学等の授業料・入学金を無償化【文部科学省】

Ｒ７年度

Ｒ８年度

社会保障審議会医療保険部会など
でこどもにとってより良い医療の
在り方の検討【厚生労働省】

検討内容を踏まえた取組の実施【厚生労働省】

児童手当の抜本的拡充
（所得制限の撤廃・支給期間の高校生年代までの延長・多子加算について第３子以降３万円とする・支払月を隔月（偶数月）の年６回とする）【こども家庭庁】

減額返還制度等の見直し【文部科学省】

大学院修士段階における授業料後払い制度
の創設【文部科学省】

令和７年度からの多子世帯の学生等の
授業料等無償化に向けて、学業要件の
在り方について有識者会議を設置し検討する
とともに、システム改修等や所要の法令
改正等を実施【文部科学省】

給付型奨学金と授業料等減免を多子世帯や
理工農系の学生等の中間層に拡大【文部科学省】

Ｒ６年度

Ⅱ－３－（１）子育てや教育に関する経済的負担の軽減

結婚・子育て資金の一括贈与
に係る贈与税の非課税措置

結婚支援コンシェルジュの配
置及びネットワークの強化

地域における伴走型の結婚支
援等の推進等

事業